中国に関する記事

「地域外交室」を設置し、媚中外交を展開する玉城デニー知事。しかし、玉城知事の国益を損なう行動は、これだけではない。本稿では、その反日ぶりの数々を徹底批判！

ロシア政府によって「望ましくない団体」に指定された「ロシア後の自由な民族フォーラム」の創設者・オレグ・マガレツキー氏に緊急インタビュー。ウクライナ戦争の行方、世界は、そして日本は今何をすべきなのか。

日本外交には理念があるのかと疑問に思う事態が続いている。外交上の大チャンスを逃したり、詰めるべき点を詰めない「なあなあ外交」が行われている――。

「本書は、反日勢力が仕掛ける各種工作の実態を明らかにし、対処法を示すべくまとめた」国際政治学者の島田洋一名誉教授が書きおろした理論武装の書にして、戦略の書の「まえがき」を特別公開。

願望の表明や、宣言、メッセージの発出は、戦略ではない。中国を核軍縮のテーブルに着かせるには、まず日米の側が同等の戦域核を持ち、戦力を均衡させることから始める必要がある。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

沖縄県の照屋義実副知事が着任したばかりの呉江浩駐日大使を表敬訪問したその日、ある条例が可決していた。「沖縄県差別のない社会づくり条例」（「沖縄県人権条例」）――玉城デニー知事の思惑が透けて見える危険な条例の実態。

「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

私なりの考察を『我が敵「習近平」』（2020年6月、飛鳥新社）にまとめて出版した。それからというもの、中国にいる家族が公安警察に呼ばれ、恐喝されたのは言うまでもない。やがて日本にいる私もひどい仕打ちを受けることになった。

日本も独自にウクライナを支援しているが、果たして十分な支援と言えるのだろうか。国民の間において、「人を殺傷するような武器の輸出までするのはどうか」という疑問があるが、「日本だけが守られ、平和であればそれで良い」という考え方はもはや通用しない。

世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。

「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えている」。この見解の根拠について質問したところ、国会史上初の答弁が出た――。

いったい何のための重要土地法だろうか。中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。現場を視察してわかったことは、国として国民の財産と生命を守る意志を放棄している日本の惨状だった。

左翼イデオロギーに迎合しつつ、様々な政治的思惑から腰が定まらず、ともすれば言葉と行動の乖離が目立つバイデン米政権。対中政策も矛盾と弱さに満ちている。

中国の影響を強く受けるモンゴルで、長年中国問題を取材してきた国民栄誉賞受賞のジャーナリスト・ムンヘバヤル氏が不当逮捕された。絶望の中でも決して希望を失わないムンヘバヤル氏が獄中で綴った魂のメッセージ。

習近平主席の訪露。中露首脳会談では、１２項目和平案を軸としてロシアに有利な条件を詰めるだろう。習氏はロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を探っているようで、欺瞞外交を通じてピースメーカーとして振る舞い、米国との戦略的競争を乗り切ろうとしている。

バイデン米大統領の7日の一般教書演説は、インド太平洋戦略を共に担う日本にとって不安を覚えざるを得ない内容だった。まず、中国に言及しながら「台湾」が一言も出なかった。

いま民主主義国であったはずのモンゴル国が、独裁国家中国によってその色を塗り替えられようとしている。そのような中、高市早苗大臣が会長を務める「南モンゴルを支援する国会議員連盟」が世界を動かした！