主要7カ国（G7）首脳による広島サミットは、核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」を発表した。世界最初の被爆地、広島を地元とする岸田文雄首相の願望である「核兵器のない世界の実現」を「究極の目標」として盛り込んでいる。
しかし、ロシアによる「核兵器使用の威嚇」を文書でいくら非難しても、ロシアはウクライナに対する核恫喝をやめないであろう。「透明性や有意義な対話を欠く核戦力の増強」を続ける中国は、米国防総省の予測通り2035年までに米露と並ぶ戦略核弾頭1500発の保有に突っ走るであろう。北朝鮮に対して「核実験や弾道ミサイル発射を含め挑発的な行動の自制」をいくら求めても、金正恩体制が米本土に到達する核弾道ミサイルや核弾頭小型化による戦術核ミサイル開発を抑制することはなかろう。要するに中露朝は宣言を全く意に介さないに違いない。
我が国の防衛を全うし核軍縮に進むには、それを達成するための戦略と具体的な施策が必要となる。願望の表明や、宣言、メッセージの発出は、戦略ではない。
不条理な非核三原則の堅持
昨年末に日本政府が公表した安全保障3文書のうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」では、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則堅持が謳われている。
しかし実際問題として、戦域核に関して言えば、中国は2000発以上の核兵器を配備しているのに対し、日米はゼロである。中国を核軍縮のテーブルに着かせるには、まず日米の側が同等の戦域核を持ち、戦力を均衡させることから始める必要がある。良い手本は1980年代の米ソによる中距離核戦力（INF）交渉の際、当時のシュミット西独首相が自国に米国のミサイル、パーシングIIとトマホークの配備を受け入れ、ソ連のSS20と戦力を均衡させて、結局INFの全廃につなげたことである。従って、少なくとも日本の非核三原則は見直されなければならない。
西太平洋の戦術・戦域核強化を
4月末の米韓首脳会談で出されたワシントン宣言では、米国の戦略核搭載原子力潜水艦（SSBN）を韓国に定期的に派遣することが盛り込まれた。しかし、米本土近海から北朝鮮を射程に収められるSSBNを韓国に寄港させることは、軍事的に何の意味もないばかりか、かえって中国やロシアに音紋を盗み取られる危険をはらんでいる。
バイデン米政権はトランプ前政権が決定した潜水艦発射核巡航ミサイルの開発を中止してしまったが、西太平洋で米国に期待したいのは戦術・戦域核搭載の潜水艦（SSGN）配備である。
この考えは米海軍内でも共有されている。米海軍協会の月刊誌プロシーディングスの本年3月号には、次期SSBNであるコロンビア級12隻のうち半分をSSGNにして、それを西太平洋に展開させるべきだとの論文が最優秀賞を得て紹介されている。
国家防衛戦略には「核抑止力を中心とした米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものであり続けることを確保するため、日米間の協議を閣僚レベルのものも含めて一層活発化・深化させる」とある。是非、戦術・戦域核の強化を米国と協議してもらいたい。（2023.05.22国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
