3月10日、北京において、中国が仲介する形で、イランとサウジアラビアが外交関係回復で合意した。これは、左翼イデオロギーに迎合しつつ、様々な政治的思惑から腰が定まらず、ともすれば言葉と行動の乖離が目立つバイデン米政権の「弱さ」を象徴する事例ではないか。
バイデン政権は、脱炭素原理主義の立場から石油産業を敵視し、サウジアラビアなど産油国との関係を悪化させた。しかし、ガソリン価格高騰に国内の不満が高まるや、一転してサウジに増産を求めたが無視され、政権の信頼性を一段と傷つけた。一方、トランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰を試みたが失敗し、サウジやイスラエルの不信を買うだけに終わった。サウジが取りあえず中国の仲介に乗ったのは、バイデン政権への失望と軽蔑の表れだろう。
「弱さ」に満ちた対中政策
バイデン政権の対中政策も矛盾と弱さに満ちている。「安全保障上最大の脅威」と位置付ける気候変動対策のためには中国と協力関係を保つことが不可欠、というのがホワイトハウスの立場だが、国防総省や共和党は中国共産党こそが最大の脅威との立場を取る。正しいのは後者だろう。
国防エスタブリッシュメントや議会からの圧力を受け、バイデン政権は戦略物資・テクノロジーの対中輸出規制強化を打ち出したが、厳格に執行されているのか疑問符が付く。
2月28日、下院外交委員会で、輸出管理を担当する商務省産業安全保障局（BIS）局長を招いた公聴会が開かれた。議員から、例えば中国最大の通信機器企業ファーウェイ（華為技術）に対する戦略物資の輸出許可基準はどうなっているのかとの質問が出たが、局長は「検討中」（underassessment）と答え、共和党を中心に議員らの怒りを買った。
マッコール外交委員長（共和党）は、自分の認識では、商務省の規制リストに明記されている物資についてすらほとんど規制は実行されていないと「深い懸念」を示した。その上で、3月7日、委員長名でBIS局長に対し、①ファーウェイに対する新規輸出許可を止めているのか②いつ「検討」は終わるのか③新基準が作られれば過去の基準で出された輸出許可は無効化されるのか―など6項目にわたる公開質問を発した。
相次ぐ起訴取り下げ
トランプ前政権は、ナノテクノロジーなど戦略分野の最新研究成果を中国に流していたとされる中国系その他の大学教授らを少なからず起訴したが、バイデン政権になって司法省が次々に起訴を取り下げている。
リベラル派が支配する大学の世界では、「トランプのレイシズム（人種差別）」が中国系教員を狙い撃ちにしたとして、当該教員をかばう立場を取るのが普通である。任用管理責任を問われては困るとの思惑もあるのだろう。
教員、学生を含め大学を重要な支持基盤とするバイデン政権が、大学当局に迎合して起訴取り下げに走ったのではないかとの疑念も付きまとう。
中国により厳しい姿勢を取る野党共和党が多数を占める下院で、事実の究明と法執行強化の動きが強まることを期待したい。（2023.03.13国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
