分断のアメリカ、唯一の一致点
「4年ぶり2度目」
そう書くとまるで甲子園出場校の紹介のようだが、ここで言いたいのは米大統領選の対戦カードだ。まだ予備選の段階ではあるが、どうやら2024年の選挙もトランプVSバイデンという構図になりそうだ。
4年前の選挙では、荒唐無稽な「不正選挙」陰謀論が日本にも上陸。アメリカでは議会が襲撃されるという驚愕の事件まで起きた。
当時の両者の評を思い出してみると、「対中強硬策で実績を出したトランプと、媚中が疑われるバイデン」というものも少なくなかった。
確かにトランプ政権は米中間の関税戦争、米中新冷戦の火ぶたを切った。一方のバイデンは副大統領を務めていたオバマ政権が前半は「関与政策」、つまり中国を国際社会が受け入れることで民主的な国になると信じ、その変化を促進させようとした。途中で間違いに気づき、対立・抑止に力を入れるようになったものの、トランプ後のバイデン政権がどちらの面を柱とするかは分からなかった。
ところが蓋を開けてみれば、バイデン政権はトランプ政権の対中対立姿勢を踏襲しただけでなく、半導体や人権など、部分的には対立姿勢を強めさえしたのである。就任前のバイデン評には誤りがあったといえるだろう。
全く正反対に見えるトランプとバイデンだが、こと対中政策では一致していることになる。
仮にトランプとバイデン以外の候補が大統領になってもこの流れは大きくは変わらないのではないか。何せ、世の中のあらゆる事象において対立と分断が深まるアメリカ社会において、共和党と民主党が唯一、政策的に一致するのが、この「対中姿勢」なのだ――。
そう解説するのが園田耕司『覇権国家アメリカ「対中強硬」の深淵――米中「新冷戦」構造と高まる台湾リスク』（朝日新聞出版）である。
中国にとってやりづらい相手
筆者の園田氏は朝日新聞の元ワシントン特派員。そう知ると予断をもってしまうかもしれないが、そこはご安心（？）頂きたい。
というか、本書から「（以前の）『朝日新聞的』な匂い」を嗅ぎ取ることはほぼ不可能で、徹頭徹尾、客観的な視点から米中対立と台湾有事を捉え、米中の政策関係者への取材を踏まえて解説している。
例えば第一章では、バイデン大統領が以前の対中融和姿勢をいかに対立姿勢へ転換させたかを解説しているが、ここで冒頭に述べたようなトランプ政権との「一致点」、つまり対中姿勢の共通点を見出しているのはイデオロギー的先入観を排しているからこそであろう。
もちろん、両政権の「表現」は大きく異なる。トランプ政権時のエピソードとして、中国側要人が南シナ海問題で過去にさかのぼって自国の立場を説明しようとした際に、大統領首席戦略官だったスティーブ・バノンが言い放った言葉は次のようなものだ。
「ヘイ、新しい保安官が町にやってきたのだ」
「新しい保安官の名前は、ドナルド・トランプという。我々はこれまでと違うルールでやっていくつもりだ」
当然、バイデン政権のスタッフはこんな言い方はしない。だが、アメリカは民主党政権であってもこれまでの対中姿勢とは違う対応をしているのであり、「新しい保安官がこれまでと違うルール（方針）で（アジア太平洋地域という）シマを取り仕切る」点では同じなのである。
むしろ、中国にとってはトランプのような「マッチョなリーダー」像を打ち出すためや、アメリカ国内の経済的不満の矛先として中国を叩くという分かりやすい手法よりも、人権や国際法の原則と言った面倒な論理で中国を囲い込もうとするバイデンの方が、「やりづらい」のかもしれない。
