ようやく現実を直視
４月９日、バイデン大統領はインタビュー会見で、「イスラエルのネタニヤフ首相は（ガザ紛争につき）過ちを犯している。彼のやり方には賛同しない」と断言するとともに、６～８週間の停戦を要求し、注目を集めた。
実は、バイデン大統領は少し前、ガザへの無差別の空爆は限度を超えていると明言していたことから、今回の発言は予想できたのかもしれないが、これまでイスラエルをかばい続け、煮え切らない発言（※注１）に終始、「シオニスト」を自認する大統領が、紛争発生から６カ月を経たこの時点で、やっと事態の深刻性に覚醒し、現実を直視するようになったということのようだ。
そもそも６カ月前、紛争が勃発した時点でのバイデン氏の発言は、今回の発言とは対照的に、イスラエルサイドに「のめり込みすぎ」との危惧を感じさせるものであった。
ハマスの蛮行直後のことゆえ、致し方なかったとは思う。しかし、２００９年、２０１４年など過去の類似事例を踏まえれば、１～２カ月以内にイスラエル軍が「百倍返し」の猛反撃に出て、人道・人権問題を惹起することは十二分に想定された。それゆえ、私は当初から、米国の「のめり込み」に危うさを感じ、『Hanada』２月号ではその旨を触れた。
はたせるかな、その後の展開を見ると口幅ったい言いようになるが、事態はほぼ私の見立てどおりに（否、私の想定をはるかに超える形で）推移してきている。
すでに映像を通じ明らかになっているところであるが、イスラエルは、
・一般市民３万３千人を、過剰な武力行使を通じ、殺戮
・一般市民に対する兵糧攻め
・一般市民に対する事実上の虐待（特に医療面、衛生面）
・インフラを含めた都市の破壊
……を中心に、国際人道法などに対する明々白々な違反、非人道的振る舞いを繰り返してきている。
＊注１ 大統領は累次にわたり、イスラエルに人道上の配慮を求めるとしつつ、自衛の権
利を支持するという点にも必ず言及していた。つまり大統領の発言は、（イスラエルに批判的な）国際社会とイスラエルの双方に「いい顔」をしようとの魂胆がありありと窺えるものであり、おおよそイスラエルがプレッシャーを感じ、武闘を抑制する気になるようなパンチ力のあるものではなかった。
長年の甘やかしのツケ
それだけにとどまらない。イスラエルは１９０万人に及ぶ市民を、居住地域から強制排除（displacement）した。国際メディアの多くは、なぜかこの点に触れないが、明確な国際人道法違反であり、「自衛権の枠」を遥かに逸脱している。
イスラエルの蛮行に対し、国際社会が国連を筆頭にあまりにも無力であることに、悲憤慷慨している人は少なくないであろう。この事態を解決する実力のある国は、結局のところ、米国をおいてない。
その際、カギとなる点は、米国がイスラエルの自衛権容認を強調すればするほど、イスラエルは武闘への「お墨付き」を付与されたものと解し、「自由に」行動するという構図がある点だ。まずは、米国に姿勢を転換してもらうほかない。
繰り返しになるが、長きにわたり米国がイスラエルを甘やかしてきたツケが、今日の惨状の一大要因と見る。
しかも今回については、イスラエルはなにか見通しなり目算をもって行動しているようには見受けられない。巷間言われているところであるが、（政権維持のために）「戦争を続ける」ことが自己目的化しているのではないか。政治家のエゴで犠牲者がさらに増えることは、言語道断だ。
冒頭の「ネタニヤフ首相は過ちを犯した」とのバイデン氏の発言は、イスラエルにかかわる上述のさまざまな問題点や現状の深刻性を、同氏がやっと認識し始めた証左と解したい。
