日本に関する記事
CSISシミュレーション 中国を撃退する“4つ”の条件｜和田政宗
1月9日、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国による台湾侵略シミュレーションの結果をレポートにして発表した。24通り中22回は中国を台湾から撃退することができたが、では残りの2回は何なのか。
中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
「シンゾーと同じ意見だった」トランプ前大統領、緊急メッセージ！｜山岡鉄秀
押し寄せるグローバリズムがなぜ脅威なのか？ それは繰り返し述べているとおり、極めて覇権主義的、独裁主義的性格を持っているからだ。そんなグローバリズムの脅威に対抗できるのは、健全な愛国心に基づく国際的連携だ。
世界の開発競争に負けないように開発投資を急ぐべきだとの意見も一部にあるが、実は核融合炉が商業用発電炉として実用化される見通しすら付いていないことを指摘したい。
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。
問題はペロシ訪台だけではない。訪台があるなしに拘わらず、既に台湾海峡危機は、制御できない限界点に向かって時間が経過している。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
今回のクアッド首脳会議で、人道・自然災害や主に中国漁船の違法操業への対処を目的とする「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」（IPMDA）の立ち上げで合意したことは、安全保障分野での協力に近づいたと言ってよい。
孔铉佑大使在中国驻日使馆的官方网站上用日文发表了一篇充满谎言的文章，而日本政府及外务省竟然允许这样荒谬的事情依然存在。对此我们不禁要问：“孔大使，您怎能如此堂而皇之地信口雌黄？”要知道对于“谎言重复百次就会成为真理”这样的事情，我们是绝不允许发生的。
バイデン氏が増幅するインドの安保上の試練｜ブラーマ チェラニー
バイデン氏のアジア政策は、インドの安全保障上の試練をただでさえ増幅している。米露新冷戦の到来で、インドの中立がもっと試練にさらされることは確かだ。
ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。第五代統合幕僚長が説く世界の現実と核共有。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。
核の恫喝、極超音速ミサイルの使用。ロシアは市民に対する無差別爆撃を繰り返しており、多くの子供が亡くなっている。プーチン大統領の狙いはどこにあるのか。誰がプーチン大統領の暴走を止めることができるのか。日本外交の真価がいま問われている――。
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。
ロシアによるウクライナに対する戦争が始まった――。各国がロシアを非難するなかで、中国は「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」と述べた。ロシアと中国は連携しているのか。中国の思惑はどこにあるのか。中国に「NO」と言える政治家、和田政宗議員が徹底解説！
ロシア軍はウクライナに侵攻するのか、侵攻するとすれば戦争はどのような規模になるのか、世界は息を潜めている。日本はロシアだけでなく、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの動きを正確に読み解く必要がある！
韓国では与野党が大接戦を展開しており、選挙結果は予断を許さないが、大統領選挙の結果がどうなっても、残念ながら約4割の李在明支持勢力によって、韓国はよりひどい状況に陥る危険性が大きい。
