「シンゾーと同じ意見だった」トランプ前大統領、緊急メッセージ!|山岡鉄秀

「シンゾーと同じ意見だった」トランプ前大統領、緊急メッセージ!|山岡鉄秀

押し寄せるグローバリズムがなぜ脅威なのか? それは繰り返し述べているとおり、極めて覇権主義的、独裁主義的性格を持っているからだ。そんなグローバリズムの脅威に対抗できるのは、健全な愛国心に基づく国際的連携だ。


CPACでのスピーチから始まった

去る12月3日、東京の六本木で開催されたCPAC Japan 2022に参加し、あるセッションでモデレーターを務めた。

CPACはConservative Political Action Conferenceの略で、保守政治行動会議と訳されている。CPACは、アメリカ国内外から保守派の活動家や議員らが毎年参加する政治会議である。アメリカ保守連合(ACU:1964年12月設立)が主催しており、第1回CPACは1974年に開催され、以来、ロナルド・レーガン氏やドナルド・トランプ氏らがスピーチしたことでも知られている。トランプ氏の共和党での政治家としてのキャリアは、CPACでのスピーチから始まったと言われているほどだ。

そのCPACがアメリカ国外で最初に開催されたのは、意外にも日本だった。ACUの姉妹団体としてJCU(あえば浩明議長)が発足し、CPAC Japanを初めて開催したのが2017年。今年は実に6回目の開催であった。日本に続き、2019年以降、オーストラリア、韓国、ハンガリー、メキシコでも開催された。

私は昨年も登壇を依頼されていたが都合が合わず、ビデオメッセージを送ったが、今年は登壇して、「次世代メディアによる国づくり」というセッションで、GETTRというSNSのエンゲージ部門グローバル統括責任者であるキエラン・ドール氏とThe European Conservativeというメディアの編集主幹であるエレン・クライガ―・ファンティーニ氏を招いた討論で、モデレーターを務めた。

GETTERはトランプ前大統領のシニア・アドバイザーを務めたジェイソン・ミラー氏が設立した、言論統制を行わないSNSであり、全世界で800万人のユーザーを持つ。FacebookとTikTokを合わせたような機能が特徴で、私もこの機会にアカウントを作り、英語での発信を始めた。

私は今年10月、オーストラリアのシドニーで開催されたCPACに参加し、登壇はしなかったが、安倍元総理と親交が深かったトニー・アボット元首相のインタビューを行ったので、CPACの様子はよくわかっていた。シドニーも盛況だったが、今回のCPAC Japanは500席程度の観客席が満席で、海外も含めたオンライン視聴者は2万人を超えたというから大成功だったと言えるだろう。グローバリズムの嵐が吹き荒れる中、保守派の輪も広がっている。

以下、今回CPAC Japanに参加して思ったことをいくつか共有したい。

バイデン政権の日本観とは真逆

まず、元アメリカ合衆国司法長官代行のマシュー・ウィテカー氏のスピーチだ。

「自由主義諸国と全体主義的な政権との戦いにおいて、強さとは軍事力であると思う人々がいます。たしかに、日米は世界でもっとも洗練された軍事力を持っています。しかし、『強さ』は強い経済も意味するのです。それは、強い通商関係、強い金融関係です。

 そして、強い同盟関係と強い経済が平和にとって重要なのです。強いアメリカだけでいいわけではありません。価値観を共有している多くの国が、強さを持たなければならないのです。そのなかで、日本は最も強くなり、世界を先導しなければなりません。日本はアメリカの一番の親友であってほしい。アメリカは日本を一番の親友と思っています。私たちは、こうした関係を強化するために、日本に来ています」(翻訳:JCU)

このウィテカー氏のメッセージは、現在のバイデン政権の日本観とは真逆である。バイデン政権も表面的には似たようなことを言うかもしれないが、本音では典型的なウィークジャパン派であることが明らかだ。バイデンとその背後にいる人々は、日本を属国とみなし、日本が独自の外交や防衛政策を実行するようになることを望んでいない。日本の核武装など論外だ。それどころか、日本を中国に差し出しかねない。

アメリカは一枚岩ではなく、分断が激しいので、どの勢力が政権を取っているかが日本にとって死活的に重要なのだが、特に近年は日本の運命に直接影響すると言っても過言ではない。それは安倍元総理の死に対するトランプ前大統領の態度とバイデン大統領の態度の違いによく象徴されている。

ウィテカー氏のような人物がアメリカにいることは日本にとってありがたいことだが、このスピーチの中に、いかにアメリカの保守派が苦しい戦いを強いられており、日本という同盟国に自立した強いパートナーになってもらうことが必要不可欠であるかという必死のメッセージが込められていると感じるのは私だけではないはずだ。

ウィテカー氏は中間選挙の結果にも冷めた味方をしている。中間選挙の結果がアメリカの対日政策にどう影響するかと聞かれたウィテカー氏は次のように答えた。

「変わりません。外交は行政府が担当していますし、下院で多数を取ったとはいえ議席差はわずかです。そして現在は、国際的な環境が外交政策を形成しているため、バイデンも下院も独自に外交政策を作る余地はほぼありません」(翻訳:JCU)

中間選挙での共和党の大規模な巻き返しを期待していたが、上院を取り返すことはできなかった。もちろん、下院だけでも取り返した意味は大きく、トランプ前大統領を始め、保守派への不当な弾圧を止めることがある程度できるかもしれない。

しかし、アメリカの対日政策を変更するまでには至らないとウィテカー氏は見ている。官僚の任命権を持つ上院が取れなかったので、おそらくその通りだろう。

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