3月6日に韓国の尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。日本企業財産の現金化による関係最悪化を防ぐ便法として韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に慰謝料を支払う「最悪化回避策」であり、同時に、次期政権で効力を失う危険性が内包されている「期限付き」だ。
次期韓国政権への懸念
2018年の韓国最高裁判決で「勝訴」した原告15人の元労働者と遺族の多数が財団からのカネを受け取る意向を示し、元労働者3人を含む何人かは受け取り拒否を表明したという。拒否されれば財団はそれを供託し、現金化の手続きを止めることが出来る。元労働者側がそれを不服とすれば裁判闘争が続くが、現金化の動きは当面は止まる。
岸田文雄政権は、韓国の次期政権で問題が蒸し返されることのないように、財団が肩代わりした賠償金の返還を被告の日本企業に求める「求償権」の放棄を韓国に強く求めてきた。ところが、今回発表された解決策に求償権放棄は含まれていない。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
今回の解決策は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だと見切った上で、北朝鮮の核ミサイル危機対処などで尹政権との協力の余地が生まれた点については、我が国の国益にかなうと評価できる。
ただし、日韓協力の大前提は、2018年に起きた韓国軍艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件の解決だ。尹政権は模擬攻撃を意味するレーダー照射の謝罪と責任者処罰を行うべきだ。多数の自衛隊関係者は今も静かに怒っている。岸田政権はこの事件をうやむやにしてなし崩し的に日韓協力を進めてはならない。
必要な日本の主張の発信
林芳正外相は6日に「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と語った。韓国は日本政府が繰り返してきた謝罪を岸田政権も引き継いだと理解したはずだ。
そこには落とし穴がある。日本政府のこれまでの謝罪は今日の価値観に基づいて道義的に行ったもので、法的責任を認めたものではなく、①日本の朝鮮統治は合法的であり賠償責任はない②朝鮮人戦時動員は強制連行や強制動員ではない―という立場も貫かれてきた。ところが、1980年代から上記2点に関する発信をほとんどせずに謝罪を繰り返した結果、韓国では、日本は謝罪してもすぐに覆したとの非難が再三起きた。謝罪が日韓関係を悪化させたのだ。
日本の官民が協力してこの2点について積極的に発信しないと、来るべき教科書検定や「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録推進過程でわが国がこの主張を展開したとき、韓国で岸田政権の背信行為だと必ず非難される。日本の官民と韓国の有志が連携して虚偽の歴史認識と戦うことが求められている。（2023.03.08国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
