ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて、台湾海峡情勢が一挙に緊迫した。
7月28日、習近平中国国家主席はバイデン米大統領との電話協議で、ペロシ氏の訪台があれば「深刻な結果」をもたらすと述べ、「火遊びする者は身を焦がす」と強く警告した。これより先、バイデン大統領は、記者団にペロシ氏訪台に関する米軍の懸念を語り、政権内に慎重論があることを明かした。そのため中国は、威嚇を強めればペロシ氏訪台を阻止できると思ったのかもしれない。しかし、結果的には8月2～3日の訪台を阻止できなかった。
面子を潰された中国は、ペロシ氏の台湾到着直後、台湾を包囲するかのように6か所で実弾演習を実施する計画を発表した。4日に11発の弾道ミサイルが実射され、うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したという。
空母派遣に動じなかった中国
他方、米国は不測の事態に備え、米第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」、最新鋭戦闘機F35Bを艦載した強襲揚陸艦「トリポリ」「アメリカ」などを出動させた。ペロシ氏の安全は確保できたが、「重要軍事演習」という名の中国の威嚇行動を抑止することはできなかった。1996年の台湾海峡危機のときと大きな違いである。
1996年、中国は台湾初の総統直接選挙に際し、台湾近海にミサイルを発射し、民主化の動きを牽制した。これに対し米国は、2隻の空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を中心とする空母機動部隊を台湾周辺に派遣した。これにより中国は矛を収めざるを得なくなった。翌1997年には、ギングリッジ米下院議長（当時）の訪台を許してしまう。中国の空母建設は、この時の苦い教訓から始まった。
今回、中国は矛を収めるどころか、ミサイル実弾射撃の他にも、戦闘機、爆撃機を100機以上、駆逐艦など10隻以上を台湾周辺に送った。また、中国本土での台湾人拘束や台湾産一部食品の輸入規制もあり、居丈高の度を強めた。
日本は防衛力強化急げ
1996年と様相が一変した理由は、やはり中国が力をつけたことだろう。台湾統一の時期が今後18カ月以内へ早まったと見る米当局者もいる。
6月、中国3隻目の空母「福建」が進水した。艦載機の離陸に「電磁カタパルト」方式が初めて採用された。同空母が戦力として使えるようになると、米空母部隊と戦闘能力が対等になる。いよいよ台湾侵攻が現実味を帯びてくる。
台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。時間はそんなに残されていないのだ。（2022.08.08国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
