日本に関する記事
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
国民栄誉賞受賞ジャーナリストの不当逮捕に習近平の影｜石井英俊
いま民主主義国であったはずのモンゴル国が、独裁国家中国によってその色を塗り替えられようとしている。そのような中、高市早苗大臣が会長を務める「南モンゴルを支援する国会議員連盟」が世界を動かした！
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
“習近平帝国”中国でSNS「実名告発」が急増のワケ｜宮崎紀秀
中国で、自らの本名を明かし、職場の上司から受けた性暴力などを告発する女性が相次いでいる。なかには、妻が夫の不倫や不正行為を暴露するケースもある。なぜ、女性たちは実名や素顔を晒してまで告発に走るのか。そこからは現代の中国社会が抱える病理が垣間見えた。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
CSISシミュレーション 中国を撃退する“4つ”の条件｜和田政宗
1月9日、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国による台湾侵略シミュレーションの結果をレポートにして発表した。24通り中22回は中国を台湾から撃退することができたが、では残りの2回は何なのか。
中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
「シンゾーと同じ意見だった」トランプ前大統領、緊急メッセージ！｜山岡鉄秀
押し寄せるグローバリズムがなぜ脅威なのか？ それは繰り返し述べているとおり、極めて覇権主義的、独裁主義的性格を持っているからだ。そんなグローバリズムの脅威に対抗できるのは、健全な愛国心に基づく国際的連携だ。
世界の開発競争に負けないように開発投資を急ぐべきだとの意見も一部にあるが、実は核融合炉が商業用発電炉として実用化される見通しすら付いていないことを指摘したい。
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。
問題はペロシ訪台だけではない。訪台があるなしに拘わらず、既に台湾海峡危機は、制御できない限界点に向かって時間が経過している。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
今回のクアッド首脳会議で、人道・自然災害や主に中国漁船の違法操業への対処を目的とする「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」（IPMDA）の立ち上げで合意したことは、安全保障分野での協力に近づいたと言ってよい。
孔铉佑大使在中国驻日使馆的官方网站上用日文发表了一篇充满谎言的文章，而日本政府及外务省竟然允许这样荒谬的事情依然存在。对此我们不禁要问：“孔大使，您怎能如此堂而皇之地信口雌黄？”要知道对于“谎言重复百次就会成为真理”这样的事情，我们是绝不允许发生的。
バイデン氏が増幅するインドの安保上の試練｜ブラーマ チェラニー
バイデン氏のアジア政策は、インドの安全保障上の試練をただでさえ増幅している。米露新冷戦の到来で、インドの中立がもっと試練にさらされることは確かだ。
ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。第五代統合幕僚長が説く世界の現実と核共有。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。
