日本に関する記事
「もしトラ」ではなく「トランプ大統領復帰」に備えよ！｜和田政宗
トランプ前大統領の〝盟友〟、安倍晋三元総理大臣はもういない。「トランプ大統領復帰」で日本は、東アジアは、ウクライナは、中東は、どうなるのか？
ハマスやレバノンの武装勢力ヒズボラをイランが操り、その背後に中露両国がいる世界的な構図がはっきりしてこよう。
ハマスによるイスラエル奇襲攻撃を巡って米共和党強硬派の間で大激論が交わされている。そんな中、あの男の発言に注目が集まっている――。
アメリカ・ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに送られた一通の手紙。ある刑務所に面会に訪れた「囚人」の家族と弁護士に手渡されたものだった。そこに綴られていた悲痛な叫びとは。
夫婦間レイプで禁固11年！ 不同意性交罪という悪夢｜荻原岳彦（東京拘置所被収容者）
私は妻への夫婦間レイプを否認しましたが、2018年3月22日に英国で有罪判決、11年の実刑となってしまったのです。最終的には4年8か月を英国で服役したのち、昨年、2022年11月11日に釈放、日本への帰国となりました。しかし、11月12日に成田空港に到着すると、警視庁愛宕署の刑事がおり、その場で逮捕されました――。
「日本は報復措置を覚悟しろ！」――ロシア外務省はなぜ「ロシア後の自由な民族フォーラム」に対して異常ともいえる激烈な反応を示したのか。
台湾をめぐる中国軍の「異常」な動きと中国、ロシア、北朝鮮の3国の連携は、もっと我が国で報道されるべきであるが、報道機関はその重要性が分からないのか台湾侵略危機と絡めて報道されることがほとんどない――。台湾有事は日本有事。ステージは変わった！
パラオは現在、中国による危機にさらされている。EEZ（排他的経済水域内）に海洋調査船などの中国公船が相次いで侵入しており、まさに日本の尖閣諸島周辺に近い状況となっている――。（サムネイルは筆者撮影）
「本書は、反日勢力が仕掛ける各種工作の実態を明らかにし、対処法を示すべくまとめた」国際政治学者の島田洋一名誉教授が書きおろした理論武装の書にして、戦略の書の「まえがき」を特別公開。
中国によって「自由」を奪われたモンゴルの惨状｜山田宏×エンフバット・トゴチョグ
モンゴルで起きている現実は明日の日本でも起こる。中国による人権弾圧を20年以上にわたって訴え続けてきた南モンゴル人権情報センターの代表が７年ぶりに緊急来日。今モンゴルで何が起きているのか？ 南モンゴルを支援する議員連盟幹事長の山田宏参議院議員と緊急対談を行った。
【埼玉県川口市 クルドの現場を行く⑤】川口市の混乱は日本の未来か？｜西牟田靖
これまでは、クルド人の人たちが住む一帯や仕事をしている一帯を回り、迷惑・犯罪行為や2世の教育問題について記してきた。最終回である今回は、川口市議会を傍聴、クルドの人たちを受け入れてきた川口市の対応とクルド人の生活実態について記してみたい。
米シンクタンクが安倍元首相を「日本の歴史上最も偉大な首相、世界のリーダー」と大激賞！｜岡部伸
米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。
中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
不当逮捕された国民栄誉賞受賞ジャーナリストの獄中記｜石井英俊
中国の影響を強く受けるモンゴルで、長年中国問題を取材してきた国民栄誉賞受賞のジャーナリスト・ムンヘバヤル氏が不当逮捕された。絶望の中でも決して希望を失わないムンヘバヤル氏が獄中で綴った魂のメッセージ。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
国民栄誉賞受賞ジャーナリストの不当逮捕に習近平の影｜石井英俊
いま民主主義国であったはずのモンゴル国が、独裁国家中国によってその色を塗り替えられようとしている。そのような中、高市早苗大臣が会長を務める「南モンゴルを支援する国会議員連盟」が世界を動かした！
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
“習近平帝国”中国でSNS「実名告発」が急増のワケ｜宮崎紀秀
中国で、自らの本名を明かし、職場の上司から受けた性暴力などを告発する女性が相次いでいる。なかには、妻が夫の不倫や不正行為を暴露するケースもある。なぜ、女性たちは実名や素顔を晒してまで告発に走るのか。そこからは現代の中国社会が抱える病理が垣間見えた。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
