「米国による平和の真の終焉」との見出しの一文がフォーリン・アフェアーズ誌ウェブ版（6月13日付）に掲載された。筆者は欧州外交問題評議会会長のマーク・レナード氏だ。ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、ドイツは防衛政策の大転換とロシアへのエネルギー依存漸減にかじを切り、日本も追随するかのように防衛費の大幅増額に踏み切った。両国とも「普通の国」への脱皮を志向するようになった、と明記している。米国はウクライナ戦争への直接介入を避けるなど内向きの姿勢を続け、ドイツと日本がその空白を埋めることになるが、これは短期的には摩擦を生むかもしれないものの、長期的には米国の国益にも国際秩序の安定にも一役買うだろう、とレナード氏は見ている。
日独は「普通の国」に
ドイツと日本は俄（にわか）に「普通の国」になったのか。東西両ドイツが統合した1990年に、ドイルのコール首相は自国が友好国やパートナー国に囲まれていると述べたが、このような認識は一変した。2022年1月の世論調査では、ドイツ人の50%以上がロシアのウクライナに対する態度は大きな軍事的脅威であると回答している。日本は2005年に中国とほぼ同額の防衛費だったが、現在は中国が日本の5倍、2030年までには9倍の差ができる。つまり、ドイツにとってはロシア、日本にとっては中国が脅威になって方向転換が行われたのは歴然としている。
レナード氏によると、日本は2017年に451億ドルだった防衛費を2021年には541億ドルに増やし、自民党は5年以内を目途に防衛費を国内総生産（GDP）の2%にするよう提言した。同時に、ドイツと同様、核兵器の使用に関する米国との協議に参加できないかという議論も持ち上がっている。このほか日本は、インド太平洋地域のうちでも特に豪州、インド、フィリピン、シンガポール、ベトナムとの安全保障関係強化を試みている。ウクライナ戦争は日独両国に生まれつつある変化の大きなきっかけになったにすぎない。
日独両国が米国に安全保障をこれまでのように依存しないかもしれないとレナード氏は指摘する。その傾向はドイツの最近の世論調査にも表れている。10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいるようだ。
不自然だった戦後体制
米国の外交・防衛上の関心はインド太平洋に向けられているが、経済的、軍事的な影響力は中国と比べて今後縮小する。その結果、日本は米国との伝統的な結びつきを強化しつつ、他方でそれを越えた多様な安全保障を求め続けるだろう、とレナード氏は予想している。戦前において、地理的にも、人口動態的にも、歴史的にも予想された通り地域覇権国になった日独両国に、戦後、平和主義を強制したのは「不自然」だった、と同氏は指摘している。「米国による平和」がついに終わり、「より協力的な地域安全保障の秩序」 が到来するという重大な局面に差し掛かっているとの自覚が日本に必要だろう。（2022.06.20国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
