台湾有事に関する記事
中国、頼清徳新総統に早くも圧力！ 中国が描く台湾侵略シナリオ｜和田政宗
頼清徳新総統の演説は極めて温和で理知的な内容であったが、5月23日、中国による台湾周辺海域全域での軍事演習開始により、事態は一気に緊迫し始めた――。
パラオは現在、中国による危機にさらされている。EEZ（排他的経済水域内）に海洋調査船などの中国公船が相次いで侵入しており、まさに日本の尖閣諸島周辺に近い状況となっている――。（サムネイルは筆者撮影）
「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。 いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！
日本共産党の大いなる矛盾「自衛権は認めるが、常備軍は認めない」｜小笠原理恵
日本共産党が一貫した護憲政党であったと考えている人は多いが、実は憲法制定時に猛反対したのが共産党である。つまり、「憲法9条を守れ！」ではなく、「憲法9条を変えろ！」と主張していたのだ。なぜ共産党はこれを転換したのか。（サムネイルは日本共産党公式YouTubeより）
欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」という本音が透けて見える。そして習近平は明確に台湾への「一国二制度」適用をやめ、統一後の人民解放軍進駐を決めた。
中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作の「日本語版まえがき」を特別公開！
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作から、中国による台湾攻撃のシミュレーションを一部公開！
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
CSISシミュレーション 中国を撃退する“4つ”の条件｜和田政宗
1月9日、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国による台湾侵略シミュレーションの結果をレポートにして発表した。24通り中22回は中国を台湾から撃退することができたが、では残りの2回は何なのか。
台湾有事は間違いなく日本有事だ。中国の台湾制覇は日本の物流を支えるシーレーンを塞ぎ、中国の世界制覇への一歩となる。中国による台湾一点突破は日本にとって死活的要素だ。
「中国の台湾侵攻を阻止するには、台湾海峡に機雷原を敷設することである」―アメリカの最新研究が今話題を呼んでいる。一方で、中国による機雷敷設によって台湾有事が勃発するシナリオも現実味を帯びる。もし台湾海峡が封鎖されれば日本はどうなるのか。報じられない「台湾有事の盲点」を緊急分析する。
「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」（時事通信）。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。
オークションに弾薬製造用機器が！安倍元総理「国葬」とテロのリスク｜小笠原理恵
安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。
航空自衛隊のアラートハンガーも！「撮影禁止！」できない日本の病｜小笠原理恵
潜水艦や戦闘機、空母の改修工事まで撮影可能な稀有な国として、外国から軍事ファンが大量に押し寄せる日本。自衛隊施設や関連工場が見物できる場所に公園や展望台を置き、ベンチを設置する自治体も多い。軍事情報を観光資源にしてもいいのか。
軍事情報ダダ漏れ！2⃣ 潜水艦への魚雷搭載動画が全世界配信！｜小笠原理恵
2019年4月1日、東京新聞は《宮古島の陸上自衛隊駐屯地に「弾薬庫」 島民には「保管庫」と説明 防衛省「説明不十分だった」》とスクープ。大きな役割を果たしたのは、市民団体の基地周辺の写真撮影、ドローンでの空撮だった……。日本政府はいつまでおおらかに自衛隊の情報を撮影させ続けるのだろうか。
ペロシ米下院議長の訪台（8月2～3日）に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。
台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。
８月４日、中国は日本の排他的経済水域内を狙って弾道ミサイルを撃った。史上初のことであり、極めて挑発的だ。ステージは変わった！ 平和を叫べば平和は守られるという「平和ボケ」を捨て、あらゆる手段をもって国家国民を守らなくてはならない厳しい状況であることを認識すべきだ。
