朝鮮は植民地ではなかった
今年３月１日、日本からの独立運動だったと韓国が主張する「三一運動」の１００周年記念式典がソウルで行われた。出席した文在寅大統領は、「この運動こそが大韓民国の建国に繋がった。平和な独立運動であったが、デモ参加者のうち７５００人が無慈悲に虐殺された」と演説した。
一国の大統領がこのような「嘘」を滔々と述べることに、筆者は戦慄を覚えざるを得ない。
文大統領は１９１９年４月、三一運動の最中に朝鮮の独立運動家たちが上海で樹立した「大韓民国臨時政府」（臨政）なるものを「大韓民国の根っこ」だ、と主張している。
しかし、李承晩が初代大統領となった臨政は「一部の政客が作ったクラブ」と見なされ、これを承認した国はひとつもない。実態はテロリストの集まりであり、内紛ばかりに明け暮れていたから当然だろう。終戦時には、「臨政」の肩書で海外から帰国することさえ連合国は許していない。
では、その「臨政」を誕生させた「三一運動」とは、はたしてどのようなものだったのだろう。この運動は、植民地であった朝鮮の人々が日本から独立するために立ち上がって繰り広げた平和的運動であり、これを日本が弾圧し彼らを虐殺したというイメージを多くの人が持っているのではないだろうか。だとすれば、「日韓併合時代」は韓国が主張しているように「日本による不法な植民地支配」だったことになる。
しかし「日韓併合」はあくまで国際法や国内法に則って、国同士が正式に締結した条約により実現したものだ。これによって朝鮮の人々は天皇陛下の下で日本人と「一視同仁」とされ、彼らに日本人と同等の権利と義務が生じている。
当然、日本の憲兵や警察は法律に基づいて朝鮮の人々を保護していた。その憲兵・警察が、彼らをむやみに殺害するはずがないのだ。 「三一運動」における「朝鮮人虐殺」は、歴史の歪曲によって出来上がった「幻想」に過ぎない。
だが、これを事実と信じて疑わない韓国人は、日本人に対して永遠に土下座を要求することだろう。それは日韓双方にとって大きな不幸を招くだけである。
両国が未来志向の関係を築くためにも、韓国の歴史歪曲にはきっちりと反論し、貶められた日本の名誉を回復しなければならない。そのための一助として、本稿では「三一運動」の真の姿を明らかにしたいと思う。
「三一独立運動記念式典」で演説する文在寅大統領。
暴徒による破壊、放火、殺人、掠奪、テロ
三一運動とは、第一次大戦後、アメリカ合衆国ウィルソン大統領が打ち出した民族自決思想に刺激された在日朝鮮人留学生が、１９１９年２月、東京で決起集会を開き、独立要求書を日本政府に提出しようとしたことが発端だった。
しかしそのウィルソンは、第一次大戦後のパリ講和会議で日本が国際連盟の規約に盛り込むよう提案した「人種差別撤廃条項」を議長として拒否した張本人である。もともとウィルソンは人種差別主義者であり、彼が唱えた民族自決も「白人の民族独立」だったのだが、朝鮮人留学生たちは有色人種も対象であると思い込んで独立要求書を出そうとしたのだ。
この動きはすぐに朝鮮半島にも伝わり、同年３月１日、京城（現・ソウル）のパゴダ公園に宗教家３３人（天道教代表１５人、キリスト教１６人、仏教２人）が集まって独立宣言が読み上げられ、非暴力・無抵抗主義を標榜して街頭で「万歳デモ」が行われた。
ところが、欧米宣教師たちに反日思想を植え付けられてきた朝鮮人キリスト教徒たちが破壊活動に走ったことから、様相が一変してしまった。商人や労働者も加わって、デモは瞬く間に全国的暴動に発展し、朝鮮全土で暴徒による破壊、放火、殺人、掠奪が行われるに至ったのだ。
欧米宣教師のなかでも、特にアメリカから来たプロテスタント各派は学校を各地に建て、朝鮮の貴族階級（両班）の子弟に反日意識を刷り込んでいた。有色人種間での反目を利用して、白人支配体制を構築する植民地統治の伝統的手法が布教活動にまで及んでいたのだ。
日本主導による近代化の推進でそれまでの特権を奪われつつあった両班たちのなかには、日本を恨み、旧体制への復帰を夢見て積極的にキリスト教を受け入れる者もあった。軍制改革によって職を失った旧軍人たちも反日意識が強く、このような近代化に反対する反動的不満分子が人々を煽ったために、当初の「朝鮮の独立」という旗印は置き去りにされたまま大暴動となったのが実態である。 主要都市から地方に広がったこの騒動は、農民たちが武装して村役場、警察・憲兵事務所、富裕地主等を襲撃するという凶悪な行為へと発展した。さらに学校も焼き打ちされ、在鮮日本人は「日本に帰れ」と投石をもって脅迫された。まさにテロそのものである。
地方の多くの朝鮮人も、暴徒を恐れて憲兵や警察に保護を求めたが、駐在所や憲兵分遣隊の兵力は１０人から多くても２０人しかおらず、数が圧倒的に足りない。社会秩序を維持し、暴徒から住民を守るために憲兵隊はやむをえず武器を使用したが、全国的な騒擾の渦中であくまで治安維持や正当防衛として使われたに過ぎない。
