岸田文雄に関する記事
「失望した」との声も！ 異次元にならなかった少子化対策｜和田政宗
異次元の少子化対策を実現するための「こども未来戦略方針」案が政府より示された。今回の戦略方針案がこのまま決定されるということになれば、3年後には再び「異次元の少子化対策」を策定することになろう。その時はもう「異次元」と用語は使えないだろうから、「宇宙次元」とでも言うのだろうか。
「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。 いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法｜池田良子
日本共産党や社民党に近い「赤いネットワーク」はなぜ、離婚後共同親権制に反対するのか。彼らの本当の目的は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことにある――。（画像は駒崎弘樹氏twitterより）
小西、杉尾、石垣、福山、蓮舫……立憲民主党という存在の耐えられない軽さ｜坂井広志
緊迫する国際情勢を受けて、立憲民主党はさぞかし安全保障をめぐる問題に真摯に向き合うと思いきや、そうではなかった――。自称〝憲法学者〟である小西洋之議員だけではない。立民の質問には、あきれるほど軽く、また本質から外れたものが実に多くみられる。（サムネイルは立憲民主党「国会解説2023」生配信より）
衆参補選2勝3敗の可能性もあった！ 「岩盤支持層」はどこへ向かうのか？｜和田政宗
今回の衆参補選の結果を経て、解散総選挙は早いのではないかとの観測も流れているが、もし次の衆院選において、維新と立憲で候補者調整などが行われれば、自民党はかなりの厳しい結果を覚悟しなければならない――。(サムネイルは茂木敏充氏Twitterより)
「異次元の少子化対策」の財源として、政府は社会保険料の引き上げを考えていると報道されているが、これでは働く世代への実質的な増税となる。私は、「子供国債」の発行をすべきだと考える。だが、岸田政権はかたくなに国債発行には難色を示す――。
旧朝鮮半島出身労働者問題 「賠償肩代わり」という韓国の虚言｜和田政宗
韓国は歴史的事実を飛躍させたり、ないことを主張するので、我々は正しい歴史を知ったうえで歴史的事実に基づき韓国に対処しなければ危険である。
欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
佐渡金山の世界遺産登録 韓国のプロパガンダを覆す重要な戦い｜和田政宗
1月19日、日本政府が佐渡金山の推薦書を再提出したことについて、韓国外務省は20日、「遺憾を表明する」と発表。韓国は、佐渡金山は「強制労働の被害現場」であると主張しているが、事実に基づかない韓国などのプロパガンダがユネスコに受け入れられることは絶対にあってはならない！
岸田総理は「異次元の少子化対策」を年頭会見で打ち出したが、自民党税制調査会幹部が「将来の消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」とテレビ番組で述べたことから、不満の声が国民から上がっている――。
「消費税大増税」の本心を露呈した岸田首相｜山口敬之【WEB連載第22回】
岸田政権の「実績」は大半が「言うだけ」「検討するだけ」だが、岸田首相が「消費税大増税」にありとあらゆる手段を講じて邁進する腹づもりであることが年頭記者会見で露呈した――。（サムネイルは首相官邸HP）
初日の13日は増税反対や徹底議論をとの意見が圧倒的多数を占めたが、最終的に税制大綱には、令和9年度において増税で1兆円強を確保することが記述として載ってしまった。あらゆる手を尽くせば、増税なき防衛費増額は可能であるのだが、その議論も全くなされようとしなかった――。
11月13日、東アジアサミットで中国を名指しで批判した岸田首相。「岸田首相は覚醒した」「初めて毅然とした姿勢を示した」と評価する声も出たが、はたして本当にそうだろうか。岸田首相の発言を検証すると、バイデン大統領の発言と「ウリ二つ」であることがわかった――。（サムネイルは首相官邸HPより）
3年ぶりの日韓首脳会談 日本は言うべきことを言えたのか｜和田政宗
約3年ぶりに開かれた日韓首脳会談は、岸田総理と尹大統領の初会談でもあった。初会談は相手にくさびを打ち込む重要な会談である。はたして岸田総理は、韓国にくさびを打つことができたのだろうか。（サムネイルは首相官邸HPより）
【朝鮮半島通信】北朝鮮は安倍暗殺を「CIAの陰謀」と見ている！｜重村智計
北朝鮮はなぜ、安倍晋三元首相の死去を一切報じないのか。一般的には「指導者暗殺」がタブーだからと説明されるが、実は違う。ポイントになるのは、9月に北朝鮮で採択された「核兵器使用法」だ。なぜこの法律が安倍暗殺にかかわってくるのか。
「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」（時事通信）。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。
岸田内閣の支持率低下、何が原因となっているのか。メディアは、旧統一教会問題が足を引っ張っていると言うが、皆様から強く聞く声は、「岸田内閣は実績が見えない」「決断が遅い」というものである――。
オークションに弾薬製造用機器が！安倍元総理「国葬」とテロのリスク｜小笠原理恵
安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。
航空自衛隊のアラートハンガーも！「撮影禁止！」できない日本の病｜小笠原理恵
潜水艦や戦闘機、空母の改修工事まで撮影可能な稀有な国として、外国から軍事ファンが大量に押し寄せる日本。自衛隊施設や関連工場が見物できる場所に公園や展望台を置き、ベンチを設置する自治体も多い。軍事情報を観光資源にしてもいいのか。
消えた「国家安全保障会議」 ――日本の安全保障体制を崩壊させる岸田首相｜山口敬之【WEB連載第15回】
ナンシー・ペロシの訪台に激怒した中国は8月4日、いっぺんに11発もの弾道ミサイルを日本の周辺海域に着弾させた。このうち5発は与那国島の西側上空を飛び越えて日本のEEZ内に着弾。ところが、岸田首相はこの中国による露骨な恫喝に対して、国家安全保障会議を開催しなかった――。
