LGBT法案、私が退席した理由｜和田政宗

『LGBT理解増進法』が、6月16日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。私はこの採決において退席をした。その判断については、本会議終了後にメディアにも答え、報じられているところであるが、数多くの国民の声、自民党員の声、自民党支持者の声を受けとめた結果であり、国民のこと、そして自民党のことを考え行動したものである。

なお、この間、法案を通すよう党執行部からの指示があるなか、参議院自民党においては法案の内容が改善されるよう、会長、幹事長、国対委員長をはじめ最大限の力が尽くされたことについては申し述べておきたい。

今回の行動に至った理由として、法案については新たに述べるものは何もない。課題についてはこれまでに述べてきた通りである。新たに述べるとするなら、今回は皆様からの意見が過去の法案に例のないほど多く寄せられたということである。

電話やメール、FAXで日に何十件ものご意見をいただいた。普段は政策や法案についての意見は男性が多いのだが、今回は女性が多く、子育て中の方や若い方が多く含まれた。さらに、今回は特に自民党員や自民党支持者の方からの意見が多かった。

その意見の多くは、女性のスペースが守られるのかということと、学校における教育がどうなるのかという懸念であった。女性や女児が守られるのかという疑問については、子育て中の女性からの意見が特に多かった。

法案の修正において、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」と定められてはいるが、その運用に必要な指針の策定はこれからであり、国会審議を通しても疑問の声は収まらなかった。

学校における教育への懸念の声も多く寄せられた。今回の法案では、学校において「児童等」に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティについて教育に努めることが定められている。すなわち、小学1年生から教えることも可能となっており、何歳から何を教えるのか、本当に小学生から教えるのかという疑問の声である。

なお、米国・フロリダ州においては、公立学校で性自認や性的指向などについて議論することを禁じる法律が昨年成立し、当初の対象年齢は小学3年生までであったが、今年になって高校生まで拡大された。そもそも学校教育で教えるのかが米国などで議論になっているなか、日本においてはその議論すら十分になされておらず、なぜいきなり法律に盛り込まれるのかとの指摘が数多く寄せられた。

私は、LGBTの方々への理解増進は重要であると考えている。そうした方々がいるということを社会全体が知り、共に生きていくことは重要なことだ。一方で、それを法律で定めるかについては、我が国においてこれまで極めて慎重であった。

それは、欧米各国と違い日本においては宗教上や法制度上、同性愛などは禁止されてこなかったし、戦国武将と小姓における男性間の関係など、むしろおおらかに許容する文化であったからである。

6月18日の読売新聞社説は、そうした点を踏まえ今回の法整備について疑問を呈した。『そもそも日本は最高法規で「法の下の平等」を定めている。LGBTに特化して差別禁止を定める理由は、見当たらない』。そして、『G7で、LGBTに特化した法律を持つ国はない。LGBT法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる』と指摘した。

この点については私や同僚議員が党内で主張してきたが、受け入れられなかった。LGBTの方々に特化した法律はG7各国になく、個別法としての対応でなく既に存在する法律を改正し、LGBTを理由とする解雇等が起きないよう労働分野での平等原則を定めるほうが、G7の標準と合うのにだ。

LGBTの方々に特化した単独法の整備は、G7において日本が突出することとなった。