和田政宗に関する記事
「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。（写真提供／時事）
ここ数年、全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。東京五輪の反対運動、沖縄の基地反対運動は、はたして本当に国民の「声」なのか。我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。
米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る！
武蔵野市条例案否決！「ヘイト」と断定した神奈川新聞の捏造報道｜和田政宗
12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市の住民投票条例案が否決された。政治活動を力で潰そうとした勢力に対する民主主義の勝利と言えるが、神奈川新聞の石橋学編集委員による捏造記事、毎日新聞の後藤由耶記者による脅迫的取材は、絶対に許されることではない！（サムネイルは松下玲子市長のTwitterより）
毎日新聞による“脅迫”取材！～武蔵野市の住民投票条例問題～｜和田政宗
外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。「実質的な外国人参政権にあたるのではないか」という懸念の声が上がるなか、なぜ松下玲子市長はこの条例案を強引に推し進めようとするのか。そして、なぜ毎日新聞は条例案撤回を求める和田政宗議員に対して暴力的取材を行ったのか。和田政宗議員がマスコミによる妨害活動のすべてを告発！（写真提供／共同通信）
外国籍にも投票権 問題だらけの武蔵野市「住民投票条例案」｜和田政宗
和田政宗議員が演説を始める前から、「レイシスト、武蔵野から出ていけコラ！」などと妨害活動をした人たち。これに対して「表現の自由だ」と擁護した人物がいた――。神奈川新聞の石橋学編集委員である。演説を力で封殺しようとする勢力と、問題だらけの住民投票条例案を和田政宗議員が正面から斬る！（サムネイルは松下玲子市長のFacebookより）
岸田政権は、安倍政権、菅政権とは違った施策を打ちたいのかもしれないが、実績の上がっている「GoToトラベル」を速やかに再開し、予算額を積み増すことが、国民のため、日本経済のためになるのではないか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が、岸田政権に緊急直言！
米英が北京五輪の「外交ボイコット」を検討するなか、「日本は日本の立場で物事を考えたい」と述べた岸田首相。日本政府はなぜ「外交ボイコット」の可能性に言及できないのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が弱腰の日本政府と人権弾圧を繰り返す中国に物申す！
「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と米インド太平洋軍のデービッドソン司令官。この「6年以内」は何を意味するのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が徹底分析！
「反自民」の傾向が出やすい朝日新聞の世論調査。《自民過半数大幅超「よかった」47％》《「野党に期待できず」65％》という今回の世論調査は、野党や野党支援者はもちろん、朝日新聞にとっても衝撃的な数字だったのではないだろうか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が2021衆院選を徹底分析！
「単独過半数ギリギリ」「自民党大敗」という情勢調査が報道されたが、結果は261議席と各メディアの獲得議席予測を大幅に上回る結果となった。だが実際は、負けに近い選挙であった――。自民党が苦戦した理由はいったいどこにあったのか。「立憲共産党」が議席を減らした背景にはいったいなにがあったのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が事の本質に迫る！
菅総理はなぜ退陣しなければならなかったのか。「総花的でぼんやりしている」との厳しい声に岸田内閣はどう向き合えばいいのか。そして、なぜ、矢野財務次官は月刊誌で「このままでは国家財政は破綻する」と政府批判を展開したのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が事の本質に迫る！
【入管庁問題】入管法改正潰し、蠢く人権団体｜高山正之・和田政宗
名古屋出入国在留管理局で3月、収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった。職員による対応や医療体制の不備などに注目が集まっているが、きっかけとなった毎日新聞をはじめとしたメディアの入管批判報道は、明らかに政府が進めていた入管法改正案を潰すことを目的としていたものだった！（この対談は6月に行われたものの再録です）
中国大使館のホームページに掲載された孔鉉佑駐日中国大使のトンデモ論文。いま孔駐日大使をはじめとする世界各国の中国大使の動きを見ると、中国が対外宣伝工作を強化していることが分かる。そして、このように中国が対外宣伝工作を強めているのは、習近平国家主席が自らへの権力集中を進めようとしているためである。
1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業（日本外交史）。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。
