尖閣ではっきりした憲法の限界|田久保忠衛

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尖閣諸島の実効支配へ向けた動きを半世紀にわたってジリジリと強化している中国と、それに口先だけで反対する日本政府との差が、ついにここまで来てしまったかと複雑な思いがする。日本はいつまで「中国へ配慮」を続ければ気が済むのか。


尖閣諸島の実効支配へ向けた動きを半世紀にわたってジリジリと強化している中国と、それに口先だけで反対する日本政府との差が、ついにここまで来てしまったかと複雑な思いがする。日本の海上保安庁に当たる中国の海警局に「管轄海域」で違法行為を取り締まるための退去命令や武器使用の権限があることを明記した海警法が2月1日付で施行された。

中国が領有権を勝手に主張する尖閣諸島の緊張は一挙に高まるが、日本政府はバイデン米新政権に日米安保条約の適用を要請するだけで、領域警備を強める具体的な法整備については「腰は重く、有効な対策を打てていない」(日本経済新聞1月29日付)。

中国の海警法施行に無策の日本

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今から十数年前、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)がインドの研究所と討論をするためにニューデリーを訪れた際に、地政学者のブラーマ・チェラニー教授と会談した。その際、同教授は中印国境紛争から具体例を選んで、中国が人目につかぬように少しずつ領土を実効支配していく様子を「サラミソーセージの理論」と説明した。

今回施行された海警法はサラミソーセージどころではなく、この海域の一方的な現状変更である。日本側の不作為は状況をさらに中国有利に傾ける。

中国への「配慮」からだろうか。灯台建設を認めてはいけない、地図上で灯台の存在を明記するのも許さない、というのが日本政府の意向であった。領有権の正当な主張を自制し、結果的に中国を有利にするのが日本政府の役割になりつつあるのではないか。

石垣市の上陸希望を無視

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