騒げば騒ぐほど明らかになった実態
やぶ蛇とはまさに、このことを言うのではないか。日本学術会議をめぐる問題だ。
「学問の自由の侵害」だとか「人事への不当な介入」だと政府を批判し、正当性をアピールして既得権益を守るつもりが、逆に行政改革の対象となり、自らの首を絞める展開となっている。
その意味では、この問題を最初に報じた日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」はＧｏｏｄ Ｊｏｂだ。朝日新聞や毎日新聞、立憲民主党など学術会議の肩を持つ面々も、自分たちが騒げば騒ぐほど学術会議の実態が白日の下に晒され、存続の危機に追い込まれることには気づかぬらしい。
２０２０年１０月２６日召集の臨時国会で野党はこの問題を取り上げ、政府を追及した。
ならば、問題の核心が、国民の生命と安全にかかわる安全保障の問題につながりかねない点にあることを政府、与党は満天下に示すべきだ。過去に出された軍事技術への協力拒否を謳った声明の作成過程では、自衛隊が憲法違反であるという浮世離れした議論がまかり通っていた。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。学術会議は、軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。菅政権が行革対象に挙げたのは当然である。
６人の任命を見送った理由を語るべきとの批判がある。だが、人事はどの組織においてもデリケートな案件だ。学術会議が推薦した１０５人のうち６人を菅義偉首相が任命しなかった理由について、詳細を語る必要はない。語ることによって、任命されなかった候補らの名誉が傷つけられても良いというなら別だが。
ただ、政府も従来の形式的な任命から、なぜこのタイミングで方向転換したのか、その理由をもっと語る必要がある。国内外の環境変化についてどんな認識を持ち、いかなる理由で一律的だった従来の任命方法を変えたのかという点である。
「中国の軍事研究は認めるが日本は絶対にダメだ」という異常
