孔鉉佑中国大使の暴言、日本は対中制裁を|和田政宗

孔鉉佑中国大使の暴言、日本は対中制裁を|和田政宗

中国大使館のホームページに掲載された孔鉉佑駐日中国大使のトンデモ論文。いま孔駐日大使をはじめとする世界各国の中国大使の動きを見ると、中国が対外宣伝工作を強化していることが分かる。そして、このように中国が対外宣伝工作を強めているのは、習近平国家主席が自らへの権力集中を進めようとしているためである。  


「2027年」が意味するもの

2月号の『Hanada』で、櫻井よしこ先生が強く批判した駐日中国大使・孔鉉佑氏による「中国関連の問題を見るいくつかの視点」との論文。昨年9月に中国大使館のホームページで公表されたものである。  

内容は、香港弾圧の正当化、尖閣諸島の領有権主張をはじめ、わが国にとって全く許容できないもので、特に尖閣については、「過去長い期間、釣魚島の権利擁護について自制的態度を続けてきた。だが2012年、日本政府が釣魚島のいわゆる『国有化』を実施し、釣魚島の『現状』を変えたため、中国は公船派遣による釣魚島海域の法執行パトロールを含め、必要な対応をとらざるを得なくなった」と、さも尖閣は中国の領土であり、日本側がちょっかいを出しているかのような主張を展開している。いままではこうした先鋭的な発言は、日中間の外交交渉の席上ではあったものの、一般への発信はほとんどなされてこなかった。  

では、なぜこのような発信が行われるようになったのか。孔駐日大使をはじめとする世界各国の中国大使の動きを見ると、中国が対外宣伝工作を強化していることが分かる。そして、このように中国が対外宣伝工作を強めているのは、習近平国家主席が自らへの権力集中を進めようとしているためである。  

これは、昨年10月の中国共産党中央委員会全体会議(五中全会)に表れている。この会議では、史上初めて「2027年人民解放軍結成100年、建軍100年奮闘目標」というフレーズが出てきた。この2027年という数字は何か。実は、習近平国家主席と大いに関係する。  

習近平主席の2期10年の任期は2022年に終わるが、中国では2018年に憲法改正が行われ、習主席は2022年以降の3期目に突入することが可能となった。

一石二鳥の対外宣伝工作

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この3期目の任期が終わるのが2027年である。2027年という数字を明示したことは、最低2027年までは自らが国家主席であり続けるということを意識したものであり、3期目突入を目指すなかで習主席は権力集中をさらに図ろうとしており、対外宣伝活動により「習近平による強い中国」を国民にアピールし、国内世論の支持を高めるとともに、閣僚や外交官に積極的に宣伝工作活動をさせて自らへの忠誠の度合いを見ようとしている。  

昨年11月に、中国の王毅外相が訪日した時の尖閣に対する主張などもその一環と見られる。王外相は日中共同記者会見の場で、一方的に尖閣の領有権を主張するなど日本が到底受け入れられない主張を展開し、翌日、首相官邸で菅総理に面会したあとの記者による囲み取材のなかでも同様の発言を行った。  この時、日本語がペラペラの王毅外相は日本語で答える形式も取り得たが、中国語で記者に対応し、一方的な主張を展開した。この主張は、すぐに中国版ツイッター「ウェイボー」に転載され、中国国内では「よくやった」の声が相次いだ。すなわち、王毅外相は中国国内向けに「私は宣伝工作活動をしっかりやりましたよ」とアピールしていたのである。

現在、習近平主席は江沢民派を駆逐しつつあり、権力掌握が進んでいる。さらなる権力集中を進めるために、対外宣伝工作は、自らへの忠誠の確認と国内世論の支持を高めるという一石二鳥の手段なのである。  こうして過激化した外交官による中国の好戦的な外交手法は、中国の近年の大ヒット戦争アクション映画『戦狼』になぞらえて「戦狼外交」と呼ばれ、中国国内では高い評価が続いている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は昨年4月、戦狼外交について、「中国が唯々諾々と従う時代は遠く過ぎ去った。中国は台頭し、国益の保護を明確に要求する」 「中国人は外交問題に敏感になった。国民はもはや外交のトーンだけでは満足できない」と支持する論評を行い、習主席を後押しした。

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