核廃絶が論理的に可能となる条件
2023年8月6日放映の『サンデーモーニング』は「風をよむ」のセグメントで原爆の日を特集し、合理的根拠もなしに【核抑止 nuclear deterrence】を徹底的に否定しました。詳しく見て行きましょう。
アナウンサー：今日広島は78回目の原爆の日を迎えました。しかし世界は今、核なき世界の理想から益々遠のきつつあります。（中略）
核兵器を相互に持つことでその使用を防ぐことができるとする核抑止論。松井広島市長はそれが既に破綻しており脱却が重要だと訴えました。一方で岸田総理はG7広島サミットの成果を強調しました。（中略）
この場で出された広島ビジョンには「核兵器はそれが存在する限りにおいて、防衛目的のために、役割を果たし侵略を抑止」とありました。この状況に対し、被曝者団体からは「核抑止論を肯定し、核兵器なき世界への道筋を示さなかった」といった批判の声が上がったのです。
式典で挨拶をする岸田総理
「核兵器を相互に持つことでその使用を防ぐ」という考え方は不合理です。
核抑止とは、実質的には、【ならず者国家 rogue state】に【力ずくの暴力 brute force】としての核兵器を使用させないために、西側諸国が【強制力 coercion】としての核兵器による【威嚇 intimidation】を行っているものです。警察官が犯罪を抑止するために銃で威嚇するのと同じです。
「ならず者国家」の定義には論争がありますが、基本的には国際規範に挑戦し、大量破壊兵器の取得やテロ支援などで他国を【脅迫 threat】する【権威主義国家 authoritarian state】です。
その典型例が、核廃絶したウクライナに侵攻した核保有国のロシアです。全世界の「ならず者国家」の核攻撃を無効化する手段が見つからない限り、市民防衛のための強制力は必要となります。
勿論、大量殺戮を行う兵器である核兵器を使用することは戦争犯罪に他なりませんが、現在、これに代わる【懲罰的抑止 deterrence by punishment】の方法はありませんし、核攻撃を完全に無効化する【拒否的抑止 deterrence by denial】の方法もありません。
ここで、懲罰的抑止とは、反撃能力の圧倒的な高さを攻撃国に認識させて攻撃を思いとどまらせることを指し、拒否的抑止とは、防衛能力の圧倒的な高さを攻撃国に認識させて攻撃を思いとどまらせることを指します。
核廃絶が論理的に可能となるのは、「ならず者国家」の独裁支配者を確実に制裁可能なピンポイントの攻撃技術（懲罰的抑止）、あるいは「ならず者国家」の核攻撃を確実に無効化することが可能な防衛技術（拒否的抑止）を、【文民統制civilian control】が完全に確立した【民主主義国家 democratic nation】が手に入れた時です。
