記事一覧
日本政府はなぜ事ここに至ってもなお中国の顔色ばかり窺うのか？ 今から23年前、「ユーラシア大陸で大国へのし上がるのは中国だ」と正確な予想をしたズビグニュー・ブレジンスキー教授が指摘した日本への警告。このままでは喜劇が悲劇になる！
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」。安倍政権のコロナ対応は失敗だったのか。日本はウイルスの抑え込みに最も成功した国であるにもかかわらず、なぜ、支持率は急落したのか。安倍政権の一連の対応を振り返りながら、“集団免疫獲得”の実像に迫る！L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった――。
2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。（初出：『Hanada』2020年7月号）
「高須クリニック」の高須克弥院長が６月２日、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を始めると発表した。河村たかし名古屋市長もこの運動に全面的に賛同している。リコール運動の発端となった「表現の不自由展」をめぐって、メディアは「善の大村」「悪の河村」という図式をつくり、激しく河村市長をバッシング。なかでもひどかった中日と朝日の報道を、河村市長が徹底批判！
文春砲炸裂で辞職となった黒川前検事長。「♯検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが大きな話題となった今回の検察庁法改正騒動の裏には、なにがあったのか。独自の周辺取材から、検察庁法改正案をめぐるドタバタ劇の“本質”を明らかにする。
日本は世界の主要国に比べて死亡率が極めて低い。にもかかわらず、日本国民の日本政府への評価が低いのはなぜなのか。ひとつの理由が、常識的な安倍政権のリスク管理をワイドショーがヒステリックに罵倒し、情報弱者をミスリードしたことにある――。新型コロナをめぐる日本政府の一連の対応を、データとロジックで読み解く！日本モデルは成功したのか、それとも――。
【ポストコロナの憲法論】国民の命を守るため緊急事態条項を憲法に明記せよ｜加藤伸彦
憲法に「緊急事態条項」がない……新型コロナウイルスの感染拡大によって露呈した日本の「国家としての脆弱性」。さらなる感染症の猛威や災害、テロの脅威から国民の命を守るため、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことはもはや待ったなしの状況だ！ポストコロナの憲法論議は国会議員の責務だ！
「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」（李登輝）。日本政府はどこまで中国に遠慮すれば気がすむのか。米国の圧倒的な軍事力と経済力に日本はいつまで依存するのか。「米中関係の守護者」であるヘンリー・キッシンジャーの論考から、ポスト・コロナの世界を読み解く！日本にとってポスト・コロナの世界新秩序は、自由も法の支配もない大国が覇権を握る暗い時代かもしれない――。
【周庭インタビュー】中国の香港大弾圧はとまらない｜聞き手・福島香織
中国の全国人民代表大会（全人代）は5月28日、香港での反中活動を取り締まる国家安全法制の導入を決めて閉幕した。香港では、中国の統制が強化されて「一国二制度」が崩壊しかねないとして懸念の声が広がり、今後抗議活動が激しくなることが予想される。『Hanada』2020年7月号では、”民主化の女神”周庭氏に独占インタビューを行い、新型コロナ感染拡大の中で闘う香港の人々について話を聞いた。聞き手はジャーナリストの福島香織さん。今回はそこから一部を抜粋して掲載。日本から香港にもっとエールを！
昨日「Yahoo!ニュース個人」で公開した記事が、まさかの非公開に…。というわけで、編集長が記した「幻の記事」を特別公開！この記事のどこに問題があるのか。表現の自由とは何なのか。あたかも大罪のようにトバク、トバクと非難する正義面した芸能人に物申す！
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「半魚人」！
「あいちトリエンナーレ２０１９」の負担金をめぐり、愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭実行委員会は名古屋市を相手取り約3300万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。河村たかし市長は、徹底抗戦の構えを見せている。 「表現の不自由展」をめぐる問題の本質とは何だったのか――。 問題が再燃しているいまこそ読みたい、月刊『Hanada』２０１９年１２月号に掲載された河村市長と門田隆将氏の対談を特別公開！
静かに進行し続ける中国の侵略計画／『目に見えぬ侵略』日本語版前書き｜クライブ・ハミルトン
原著『Silent Invasion』は大手出版社Aleen&Unwinと出版契約を結んでいたが刊行中止、その後も2社から断られ、「（本書の）販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」（フィナンシャル・タイムズ）と物議をかもした。中国共産党の海外工作ネットワークをすべて実名入りで解明した執念の本格研究、ついに全訳完成！ 著者クライブ・ハミルトン氏の日本語版前書きを『Hanada』プラスで特別公開！
日本国民が直面する「中国の夢」という危機／『目に見えぬ侵略』解説｜山岡鉄秀
中国共産党の海外工作ネットワークの本格研究本『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』。オーストラリアで中国が侵略を進めていっていたが、本書の刊行が強烈な「ウェイクアップ」となり、オーストラリアを変え、アメリカにも大きな影響を与えた――本書の監訳者・山岡鉄秀氏が解説を特別公開！
7月号の新聞広告は、産経、読売、日経ともに伏字なし！7月号は地方紙に広告を掲載していないため、久しぶりに武漢ウイルス含めNGゼロに。伏字ファンの方には申し訳ないのですが……これが本来のカタチです。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
5月18日、政府・与党は検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。この法案をめぐっては、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだが、では何が悪いのかをきちんと把握している人はどれくらいいるのか？
緊急事態宣言が全面解除されたとはいえ、「第二波」をどう乗り切るか、経済をどう立て直すか、コロナ終息までの道のりはまだまだ険しい。野党は「コロナ」より「ケンサツ」に夢中だが、本当にそれでいいのか。米中情報戦争、日本を殺す「専門家会議」、どうなる世界経済、ゼロリスク扇動者、『武漢日記』、「コウモリ女」、「75億人の肉」、コロナ後の世界、香港“民主化の女神”、金正恩死亡説、検察庁法改正、尖閣諸島、消費減税、「実子誘拐」など、あらゆる問題をあらゆる角度で徹底検証！悪意ある“キャンペーン”に釣られない方たちに捧ぐ！
【告知】文科省の「教科書検定」を検定する 国民検定にご参加ください !
「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書は、本当に「検定不合格」になるようなものだったのか。文科省の教科書調査官ら文科官僚の言い分が正しいのか、著者たちの反論が正しいのかこの本の読者に客観的に判定してもらう「国民検定」を呼びかけることになりました。あなたも教科書検定に参加しよう！
慰安婦ハルモニ、すべて、真っ赤な嘘だったのですか？｜山岡鉄秀
嘘つき VS 嘘つき。元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが、支援団体元代表の尹美香(ユン・ミヒャン)さんを猛攻撃。「30年にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された！」。これに対して、ユン・ミヒャンさんは「実は本人は慰安婦ではなかった……」と暴露(？)。ふたりの間に、いったい、何があったのか。“偽り”の仮面を捨てて、真実を語ってほしい――。どちらも、だ。
