東京五輪開催は日本にとって最大のチャンスだ|猪瀬直樹

東京五輪開催は日本にとって最大のチャンスだ|猪瀬直樹

「オリンピック出て行け」などと叫んでいる人たちを見ると、まるで鎖国していたころの尊皇攘夷派と一緒だという気がしてならない。 コロナ禍のいまだからこそ、人間の限界に挑戦する選手の活躍から勇気をもらうことが「夢の力」につながる。  


五輪の支持率は“気分”で動く

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1964年に開かれた東京五輪の2年前に旧総理府が世論調査を行い、「東京五輪は立派にやれますか?」と質問したところ「やれる」と回答したのは全国で23%、東京はわずか10%だったという記録が残っている。その後、組織委員会のアピールが功を奏して支持率は徐々に上がっていくのだが、当初は非常に低かった。  

2012年にIOC(国際オリンピック委員会)が東京五輪の賛否を問うと、賛成はわずか47%だった。ところが、ロンドン五輪で日本人選手が活躍して、史上最多38個のメダルを獲得すると、支持率に変化が生じる。  

五輪開催中は60%となり、閉幕後に金メダリスト七名を含む総勢71名のメダリストが参加した東京・銀座でのパレードには、沿道に50万人もの人が詰めかけて、おおいに盛り上がるなどして、五輪招致賛成は66%になった。  

翌2013年1月に招致活動が解禁されると、僕も含めた招致委員会のメンバーが招致の意義やレガシーを国民に説いたことで支持率は73%にまで上昇し、ブエノスアイレスでのプレゼンテーションを1カ月後に控えた同年8月には90%にまで達した。このことをいま、みんな忘れてしまっている。  

つまり、日本人にとって五輪は始まってみなければ実感がわかないものであり、五輪の支持率は“気分”で動くものだと言える。  

実際に五輪が開幕すれば、それだけで世論が劇的に変化する可能性は高い。柔道などで日本人選手の金メダルラッシュが起きれば、東京五輪を応援する層が一気に増えるだろう。

五輪を利用した朝日、立民、共産党の倒閣運動

朝日新聞が5月26日の社説で「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と書き、五輪反対派から称賛されたが、朝日新聞はブエノスアイレスでの招致決定前日まで、まるで東京招致が失敗すればよいというような否定的な記事を書き続けていた。  

ところが、招致が決定した翌日から180度変わり、一面トップで今度は以前からずっと賛成していたかのような五輪万歳記事を書いたのだ。どちらに転んでも心に痛痒を感じない不可解な責任感覚と言わざるを得ない。  

いま朝日が五輪に反対なのは、倒閣運動の意味合いが強い。五輪ができなければ菅政権にダメージを与えられると考えているのだろう。立憲民主党や共産党などの野党も同様だ。

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