「実態はせいぜい１％程度の成長」
本欄は今回から３回連続、中国経済の話をする。「中国経済」のこととなると、多くの日本人はまず、その凄まじい成長ぶりに圧倒されてしまうが、それはもちろん、根拠のないことでもない。たとえばコロナ禍が猛威を振るった２０２０年、世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥ったなかで、当局の発表では、中国経済はプラス成長を保つことができ、２・３％の成長率を達成したという。
中国政府の発表する数字を疑う声は昔から国内外にある。たとえばいまの中国首相の李克強氏は地方勤務の時代、「中央政府の発表した成長率を自分はあまり当てにしない」と外国人の訪問客に語ったことがある。
あるいは２０１８年、政府公表の成長率が６・６％であったのに対し、中国人民大学の向松祚教授は「実態はせいぜい１％程度の成長」と公言したこともある。中国政府が発表した成長率が水増しされていることは、すでに世界の常識の一つとなっている。
そうなると、中国政府公表の「２０２０年成長率２・３％」も差し引いて見たほうがよいと思うが、この年の経済成長の内実を示すいくつかの数字をさらに見ていくと、中国経済の実像と問題点が直ちに浮かび上がってくる。
消費の低迷という異常事態
注目すべき数字の一つは、２０２０年の全国社会消費品小売総額（小売売上高）が前年比３・９％減であることだ。これは要するに２０２０年には中国全土の消費がかなり落ち込み、１９年と比べて３・９％も減った、ということである。
では、経済のどこが伸びているのか。その実態を示すもう一つの数字がある。同年、中国全土の不動産開発投資は前年比で７・０％増、経済全体の成長率の約３倍の伸び率となっている。これで中国経済の成長の実態がよく分かる。要するに、国民の消費が落ち込むなかで不動産投資を大幅に伸ばして成長を何とか維持できた、という構図である。
中国における消費の低迷は、何も２０２０年だけのことではなく、数十年間、中国経済を悩ませてきた大問題の一つである。
経済学に「個人消費」というのがあり、一国の経済のなかで占める国民一人ひとりの消費する割合を示す数字である。日本は常に６０％前後で、アメリカは７０％にも上っている。しかし中国の場合、この２０年間の個人消費は常に３７％前後、２０１９年は３６・５％であった。中国経済に占める１４億の国民の消費する分が実は全体の４割未満という、まさに異常事態が起きているのである。
