「ゼロコロナ」の悲劇 緊急事態宣言はもう必要ない|木村盛世

「ゼロコロナ」の悲劇 緊急事態宣言はもう必要ない|木村盛世

毎日報道される新規感染者数にいったいどれほどの意味があるのか? 病気は新型コロナウイルスだけなのか? 客観的データとファクトで明らかにする新型コロナウイルスの真実。


毎日繰り返される「新規感染者数の報道」

新型コロナウイルス感染症が広がるなか、東京五輪の開催に関する世論の関心は高い。日本人の多くが東京五輪開催の決定権を持たないのだが、マスメディアだけでなく、道を歩いていても「五輪開催したほうがよいかどうか」といった会話が聞こえてくる。  

5月22日に毎日新聞と社会調査研究センターが行った世論調査では、「中止すべきだ」と「再延期すべきだ」を合わせると60%以上だった。しかし一方で、東京五輪開催を求める声も強い。  

本稿では、東京五輪開催に際し、何が必要なのかを論じてみたい。  

まず、日本の新型コロナウイルス感染症の現状に関してまとめておこう。新型コロナウイルスは、2020年秋頃から日本に入ってきたといわれている。流行当初はわからないことばかりだったが、1年以上の付き合いによって明らかになってきたことが少なくない。  

第一に、この新型コロナウイルスは、SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)のような致死性の高いコロナウイルスではなく、通常の風邪ウイルスに近いものである。すなわち、新しいタイプの風邪のウイルスである。新しいウイルスなので、多くの人が免疫を持たないため、広がりやすい。  

第二に、大半の人が無症状や軽い症状で済むが、高齢者が感染すると重症化しやすい。この傾向は、世界のどの都市においても当てはまる。言い換えれば、重症化の最大の危険因子は年齢ということになる。  

厚生労働省が発表しているデータをみても、感染者(陽性者)が最も多いのは20代だが、死亡者が最も多い年代は80代である(図1参照)。  

海外でのロックダウンや「死亡者が増えて棺が足りない」という報道を見ると、自分がかかったら命を落とすのではないか、と恐怖にかられる人も多いのではないか。実際、日本でも毎日のように繰り返される新規感染者数の報道に、不安になっている人も多いと推察する。  

しかし、どれほど感染者数が多い国や地域であっても、いままで述べてきたエビデンスは変わらない。感染者数が増えればそれに比例して死亡者数も増えるが、人口対の死亡確率でみれば、多くの人にとって季節性インフルエンザか、通常の風邪のそれと同等である。  

そして、多くのマスメディアが伝えない事実がある。日本はG7のなかでは、感染者数も死亡者数も極めて低く抑えている優等生国であることだ(グラフ1参照)。

“さざ波”で医療ひっ迫

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