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中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。

エネルギー資源を持たない我が国にとって、原子力発電所の最大限の活用は国家存続の唯一の選択肢である。岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示するなどエネルギー政策の大転換を打ち出したことは首相のクリーンヒットである。

中国の脅威を理解しておらず、それ以前に、気にしていない玉城デニー沖縄県知事は話にならない。

2019年4月1日、東京新聞は《宮古島の陸上自衛隊駐屯地に「弾薬庫」　島民には「保管庫」と説明　防衛省「説明不十分だった」》とスクープ。大きな役割を果たしたのは、市民団体の基地周辺の写真撮影、ドローンでの空撮だった……。日本政府はいつまでおおらかに自衛隊の情報を撮影させ続けるのだろうか。

元自民党政務調査会のドン・政治評論家の田村重信氏が激賞したノンフィクションの大作！

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

8月14日の「松尾貴史のちょっと違和感」は最悪だった…。

「接点」「ズブズブ」と連日のように「魔女狩り報道」を行っているメディア。「接点」があって何が問題なのか？　「ズブズブ」の定義とはいったい何か？

なぜ韓国は「反日プロパガンダ」から卒業できないのか。韓国のプロパガンダの元になっているのは、日本の朝鮮統治が「植民地支配」「侵略」であったというものだが、当時の日本の統治は、「植民地支配」とも「侵略」とも言えないのである――。

昭和天皇が靖國神社に御親拝されなくなったのはA級戦犯とされる方々が合祀されたことにあるとの説があるが、A級戦犯とされる方々が合祀されたのは昭和53年であり、この間の3年間は説明がつかない――。

私は今回の人事に「大いなる異変」を見てとる。「優柔不断から唯我独尊へ」。安倍晋三元総理という重石から解放された岸田文雄という政治家が、その本性を剥き出しにした「岸田の岸田による岸田のための政治」の始まりである――。（サムネイルは首相官邸HPより）

陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか？

ペロシ米下院議長の訪台（8月2～3日）に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。

台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。

８月４日、中国は日本の排他的経済水域内を狙って弾道ミサイルを撃った。史上初のことであり、極めて挑発的だ。ステージは変わった！　平和を叫べば平和は守られるという「平和ボケ」を捨て、あらゆる手段をもって国家国民を守らなくてはならない厳しい状況であることを認識すべきだ。

安倍総理との具体的な想い出や感動したエピソードなどを交えて、皆様の「安倍総理への思い」をお寄せください。弊誌をお読みになったご感想もお待ちしております。

問題はペロシ訪台だけではない。訪台があるなしに拘わらず、既に台湾海峡危機は、制御できない限界点に向かって時間が経過している。

「『サヨナラ』なんて言いたくない！」「なぜ『さようなら』ではなく『サヨナラ』なのか？」……。増刊のタイトルについて編集部内でも様々な意見がありました。ですが、編集長は「サヨナラ」一択でした。なぜなのか。その理由を初めて明かします！

選挙運動中の人物を銃撃し殺害することが、「民主主義への挑戦」でなくて何であろうか。メディアの安倍元総理の国葬に対する攻撃は、「疑惑が払しょくされていない人物を国葬にして良いのか」などの論であるが、無理矢理その流れを一部メディアが作り出そうとしている――。