統一教会との接点は問題なのか
2023年10月22日の『サンデーモーニング』で、番組を含めてTBSテレビに強い欺瞞を感じたのは、旧統一教会の解散命令請求に関する話題です。今回は、スタジオ・トークにおける安田菜津紀氏のコメントに着目します。
安田菜津紀氏：政治と教団の結びつきに対する検証は非常に中途半端で、安倍元総理に関してもそうであるし、自民党としても調査ではなく、「点検なんだ」という内輪のアンケートで終わらせようとしていった。細田衆議院議長は退任したが、説明責任から逃げ回っただけで、最終的には教団関連の会合出席は問題がないと開き直ってしまう。このお墨付きを与えてきた側の責任が宙吊りのまま解散命令請求が出されても都合のいい掌返しに見えてしまう。寧ろ請求を機に誰が逃げ切りを図っているのかに光を当て直していく必要があるし、宗教二世の支援はどうしていくのか、法整備はどうしていくのか、積み残された課題も置き去りにしてはならない。
統一教会問題における根本的な疑問は、安倍晋三総理および与党自民党と統一教会に接点があったところで何が問題なのかという点です。
安倍総理も与党自民党も、通常の政治活動である投票の呼びかけのために統一教会と接点があったものの、霊感商法に関与した証拠はなく、むしろ霊感商法に対しては政治的に厳しく対峙したと言えます。
安倍政権と与党自民党は、統一教会に忖度することなく、2018年に消費者契約法の一部を改正する法律を成立させ、実証困難な霊感商法を「不当な勧誘行為」に追加しました。統一協会の霊感商法の被害件数も安倍政権の発足とともに激減しました。
安倍総理も与党自民党も、統一教会が霊感商法を行うにあたって極めて不都合な存在であったのです。安倍政権や自民党議員が旧統一協会に対して、実効的な利益を供与した証拠も事実もありません。
それにもかかわらず、テレビの情報番組やワイドショーは、テロリズムに斃れた安倍総理を統一教会と協働する悪の権化のように貶め、「自業自得」「殺されても当然」「因果応報」などと山上容疑者を擁護する世論の形成に貢献しました。
