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台湾有事が実際に起きた際、同盟国軍が血を流している時に、自衛隊だけは後方支援に徹するのか。そして、中国によるウイグル人抑圧を虐殺と断じて怒った米国の隣で、法律がないことを理由に知らぬ顔をする国でいいのか。北朝鮮との間で拉致問題という人道案件を抱える日本は、どのような顔をして米国に助力を要請するのだろうか。
知的財産を頭脳ごと盗み出す習近平による「千人計画」の全貌。対象者は学者だけでなくメディア関係者にも及ぶ。日本は今、野放し状態で中国などの草刈り場となっている！
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「歯」！
菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ｜下村博文（自民党政調会長）
菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。（聞き手：政治評論家・田村重信）
朝日新聞5000万円恫喝訴訟、私は負けない｜小川榮太郎 花田紀凱
《小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は3月10日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました》（朝日新聞）。主張が「ほぼ認められた」にもかかわらず、朝日も判決を不服として控訴。なぜ朝日は言論で闘わないのか。朝日による恫喝訴訟を許してはならない！
日本学術会議の問題は終わっていない！中国の軍事研究は許しても、日本の軍事研究には断固反対。日本学術会議はいったいどこの国の機関なのか？
5月号の新聞広告のキャッチコピーは、《習近平と小池百合子に騙されるな！》。空っぽな小泉進次郎のEV推進、恫喝とデマがお好きな朝日新聞、「文春砲」に踊らされる野党とメディア、「コロナ、常識の嘘」など5月号も目から鱗の記事が満載！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
朝日をはじめとするマスコミの常軌を逸した森喜朗氏への“集団リンチ”。 朝日の手の内を知り尽くした筆者が、その裏に隠された真の目的を暴く！
グルメ通販記事「月刊『Hanada』おすすめ これはウマイ！」、編集部が厳選した今月のオススメはこちら！ ぜひ「これはウマイ！」と舌つづみを打ってください。
1年前は「コロナより桜」、いまは「コロナより接待」、そして、戦略はまさかの「ゼロコロナ」。『週刊文春』頼みの野党と、とてつもない既得権益集団である大手メディアにできることは白々しい“追及ごっこ”のみ。中国共産党、朝日新聞、コロナ、接待問題、EVなどあらゆる「闇」にタブーなしで切り込む！爆笑問題をはじめとする豪華連載陣、グラビア特集「東京オリンピック1964」など5月号も永久保存版！
冒頭から激しい応酬があった米中外交トップ会談。会談のやり取りから感情の部分を除去すると中国側の意外な本音が見えてくる。
原告が敗訴した「同性婚訴訟」。だが、マスコミは、同性婚を認めないのは憲法違反であると裁判所が判断したと一斉に報道し、原告勝訴であるかのような印象を与へた。
クアッドの構成国だけで世界の防衛費の半分を占め、人口と国内総生産（GDP）も3分の1に上る。四つの民主主義国を結ぶ「ダイヤモンド型の結束」が対中パワーバランスを可能にする。
外資の国外逃亡が加速して経済的に追い詰められた中国が態度を硬化させ、日系企業への締め付けを強めれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされかねず、帰国もままならなくなれば事実上の「人質」となる。日本の中国進出企業はこのことにあまりに無頓着であり、無警戒すぎる！
王毅・国務委員兼外相が全人代の記者会見で習近平国家主席に公然と忠誠心を誓う光景は異様に感じられた。王毅氏の発言は、これからの中国の外交がますます強硬になる可能性を示唆したともいえる。
果たしてアメリカは衰退しているのか。衰退は今後も続くのか。衰退は相対的か、絶対的か―。世界的ベストセラー『大国の興亡』の著者でイエール大学教授のポール・ケネディ氏は米国の未来への自信を示した。
中国は海警法を施行し、中国の「管轄海域」で外国船に海警が武器を使用できることを明記した。中国の攻勢に対処するため自衛隊出動の要件緩和を急げ！
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文「太平洋戦争における性サービスの契約」は学界における一つの学説として存在価値が十分にある。求められるのは学術的討論であって、論文撤回要求や人身攻撃ではない。
日本政府も外務省もなぜこれを未だに放置しているのか？ 書かれてあること全てが嘘の論文を堂々と駐日中国大使館のホームページに日本語で公開した孔鉉佑大使。大使に問う「なぜここまで平気で嘘がつけるのか？」と。「嘘も１００回言えば真実になる」ことを許してはならない！
「一族中心主義」と並んで、実は多くの中国人を動かすのにもう一つの伝統の行動原理がある。それは「実利中心主義」である。日本人と同じ価値観で中国人に接すると必ずや手痛い目にあう！
