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韓国国会で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法の改正案が与党民主党の強行採決により成立した。公捜処の発足により、反日を旗印にした全体主義国家が我が国のすぐ隣で成立するかも知れない。自由民主主義の防衛線が38度線から釜山まで下りてくれば、韓国軍60万が日本の仮想敵として出現する。
バイデン次期政権の一連の閣僚人事を見ると、職務に適任であるか否かよりも性別や人種のバランスが考慮されているのではないかと感じざるを得ない。
8国会も棚ざらしにされた国民投票法の改正。国民投票法改正の審議はすでに尽くされており、後は採決を待つだけだ。ところが、自民党は採決できない理由をいろいろ挙げて、長く言い訳に終始してきた。党是である憲法改正から逃げ続ける自民党の言い訳はもう聞き飽きた！なんでも反対の共産党や、共産党の顔色ばかり窺う立憲民主党との合意などなんの意味もない！
国連に代表される国際社会の人権への取り組みは、中国に対して圧力をかけられない構造的欠陥を抱えている。国連の外で中国の人権侵害を厳しく監視、調査する常設機関を設けることが必要だ。その具体策を探る。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「手」！
慰安婦問題に関連した国連クマラスワ報告書に対する反論｜眞明行
韓国の日韓友好市民団体「反日銅像真相究明共同対策委員会」と、韓国の代表的な実証歴史論客「真明行の歴史チャンネル」が共同で作成した国連クマラスワ報告書に対する大反論。
中華文明こそ世界の最高にして唯一の文明だと一方的に宣言したうえで、外部世界に対して「中華」の絶対的優位を主張する――天下一品の自惚れ・ホラ吹きの極め付きだが、この思想にはとてつもない危険性が内在している。
時代が令和となり、昭和が遠くなるにつれて、先の大戦に関する議論も「机上の空論」になりつつある。そんないまこそ、改めて戦争体験者の生の声に立ち返るべきではないだろうか。
かつて中曽根政権が安定したのは、田中角栄がキングメーカーとしてスタートを切らせたからだ。菅政権も二階俊博のおかげで安定したすべり出しとなった。さらに安倍晋三が背後から支え続ける。 菅政権は、２０２１年９月までの短期政権どころか、長期政権の雰囲気すら漂ってくる。
1月号の新聞広告は、●●なし！伏字ファンの皆さま、申し訳ございません…。「Hanadaも丸くなったのか？」。違います。報道しない自由を大手メディアが行使するなか、弊誌は今月号もタブーなしのストレート勝負です！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
「報道しない自由」で国民を情報弱者にする大手メディアに喝！1月号の総力大特集は「日米メディアが報じないトランプVSバイデン全内幕」。米大統領選をめぐり数々の陰謀論が飛び交っているが、日米メディアの多くが「反トランプ」であり、露骨な偏向報道をしているのは事実だ。「米大統領選中も続く中国の侵略」「NHK『軍艦島ドキュメント』偏向の全手口」「ウイグル人強制労働プログラム」「川勝平太静岡県知事の正体」など1月号もあらゆる問題の“中心”にタブーなしで切り込む！
ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器｜山崎文明
日本は脆弱すぎる！世界で多発する中国の情報窃取。事件は既に日本でも起きている！ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器に食い物にされる日本の危うさ。
政府の防衛事業を組織を挙げて妨害する、人事はすべて自分たちで決める、黙って税金からカネを出せといった虫の良い話をいつまで許すのか？政府は６人の任命拒否をこう説明すべきだろう。「この６人には税金を使って提言してもらうほどの見識がなく、また国際交流に関与させると国益を損なう言動をする可能性が高いと判断した」と。
この地球上に「中華民族」という「民族」はどこにも存在しない。単に、人工的に作り出された一つの虚構の概念である。この本質を見なければ「中国」を見誤る。
言っていることとやっていることが１８０度違う！「人権派」「女性の味方」を公言する政治家の正体、「清貧」の裏に隠された本性――韓国政治には「偽善者」しかいないのか！
ねこ好きにはたまらない、新連載がスタート！花田家のねこをほぼ「毎日」、紹介いたします。第11回は3兄弟のまんなか、MOMO(メス)が初登場！お兄ちゃんのKIKIに寄り添うMOMO……♪
「2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した菅義偉首相。その一連の発言には、安全な原発の新増設への端緒をつくろうとする菅首相の深謀遠慮が冴え渡る。理想論ではない、CO2の排出ゼロ実現のための現実的な解を示す。
1969年、兼業農家の長男として香川県の農村で生まれる。県立高松高校を卒業後、東京大学法学部へ進学。陸上部で10種競技に打ち込む。1993年大蔵省（現財務省）入省。留学先の米国ハーバード大ケネディスクールで政治学を学び、2大政党の必要性を痛感。05年、衆院選に香川2区から挑戦するも、落選。4年間の浪人生活を経て09年初当選､現在5期目。民主党選対委員長代理、民進党幹事長代理などを経て、現在国民民主党代表。趣味はカラオケ、ギター、ピアノ。
バイデンはトランプと比べ融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みる。しかし、トランプという強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。党内で孤立感を強めた習近平。一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性も！
現代中国の政治体制は「一党独裁」であることは、大半の日本人が知っている。かの国のこととなると、日本のマスコミもいつも「一党独裁」云々と言う。しかし、この「一党独裁」体制の本当の意味、その驚くべき中身を、日本のマスコミがはたして分かっているかどうかは甚だ疑問である。
