政治・経済の記事一覧
軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦＝性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す！
反対意見やマスコミは、次は国会で選択的夫婦別氏制を導入すべしと強硬に主張するが、国会は、選択的夫婦別氏制導入の功罪と通称使用の不便さの除去を徹底的に議論すべきである。
朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。
バイデン米大統領が数兆ドルを注ぎ込もうとしているエネルギー転換政策は「それほどクリーンではない」！中国当局によるウイグル人の強制労働が再エネ製品製造に利用されており、これを許して良いのか
朝日新聞に問う！一体、いつまで続けるつもりだろうか？ 福島は１０年前とは全然違う。着実に復興している。ところが、朝日新聞は自分たちに都合のいいように事実を捻じ曲げ、いまだにデマを訂正せず、むしろ拡散し続けている。
G7サミット開始前日の10日、バイデン大統領とジョンソン英首相は会談後に「新大西洋憲章」を発表した。1941年に当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が第2次世界大戦後の国際秩序を見通して発表した大西洋憲章にちなんで名付けたものだ。
米中間の地政学的な競争が激しさを増す中、英国が経済と安全保障の両面からインド太平洋への関与を強める動きは、独裁国家・中国の危険性に気づき始めた他の欧州主要国をこの地域に誘い込む大きな力となる。
「命と五輪とどちらが大事か」という二者択一の議論が国会やマスコミをにぎわしているが、五輪の感染対策を万全にすることで、命と五輪を両立させるという三つ目の選択肢がある。
表現の自由をも「抹消」するキャンセル・カルチャー｜久保弾（ジャーナリスト）
いま世界で横行するキャンセル・カルチャー。 ノーベル賞作家、カズオ・イシグロも危機感を抱くキャンセル・カルチャーとはいったいなんなのか。 その歴史と問題点を徹底追及！
安全保障上重要な法案の成立を阻み、中国擁護の姿勢を崩さない公明党。 なぜ公明党はこれほど中国の味方をするのか――その核心に迫る！
コロナ対応を狂わせる「医系技官」のひどすぎる実態｜八幡和郎（評論家）
コロナ対策でにわかに注目されている厚労省の「医系技官」。 しかし、彼らは霞が関の「獅子身中の虫」だった！ 医療界の内情に詳しい筆者が、その知られざる実態を暴く！
5月26日発売の月刊『Hanada』7月号で安倍前総理が「ポスト菅」候補4人を実名で公表し、話題を呼んでいる。そこには、“茂”の一文字はあったのだが、残念ながらそれは石破茂の“茂”ではなかった…。政治家として、人として、何が足りないのか。鈴木宗男議員が石破氏の足らざる点を指摘！
五輪開催は私たちが忘れていた日本人の真の力を取り戻すきっかけとなるだろう。全盲のパラリンピック競泳選手、木村敬一氏の言葉が心に響く。 「開催するための努力は、自分たちの社会を取り戻す努力につながる。ウイルスを封じ込めていく努力と、ほぼイコールだと思う。僕らがやろうとする努力は、社会を良い方向へ向けていく努力であるはずだ」
“国会の爆弾男”“立民のエース”などと呼ばれる小西ひろゆき議員。だが、国民の多くは気づいているのではないだろうか。「相手にする価値もない無礼な男」だということを。しかし、彼は国会議員だ。彼の暴挙をこれ以上許してはならない。鈴木宗男議員が、小西ひろゆき議員の言動を一刀両断！
実利を冷徹に追求する中国。その一方でマスコミ受けを狙う日本の閣僚。彼らの幼稚な発言で国の基幹産業の盛衰が決まってしまう。このままいけば日本は中国や韓国に頭を下げ、原発やリプレースの技術を輸入する日が確実にくる。エネルギー安全保障の欠落した政治家の体たらく。まさに国難だ！
出入国管理法改正案をめぐってマスコミの多くは改正案に反対するいわゆる「人権派」の声を多数報じているが、人権派の意見だけでは全体像は分からない。改正案提出の理由「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」（上川陽子法相趣旨説明）をなぜ報じないのか。
今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
「ワクチン接種もワクチン開発も国防」との意識が日本はあまりにも低すぎる！なぜ日の丸ワクチンができないのか？ワクチンを巡る国民の疑問に元厚労省医系技官の木村盛世氏が答える。
今も洗脳は続いている！幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く｜早坂隆
シベリア抑留者に対して、共産主義思想を浸透させるために配布された「日本新聞」。第一級の史料である同紙の謎多き実態を明らかにすると同時に、その後の日本社会に波及した影響についても考察を加えていく。 日本新聞の「亡霊」は令和の時代になっても決して消えてはいない。
2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」において加藤康子（産業遺産情報センター長）の証言がNHKの悪意ある編集により真意を歪められたと判断し取材場面を公開します。
