政治・経済の記事一覧
いますべきは「ゼロコロナ」ではない「ウィズコロナ」だ！早急に第二の分科会を作り、指定感染症法「１類ないし２類」相当からインフルエンザと同じ「５類」へと変更すべきだ！このまま「ゼロコロナ」に突き進めば間違いなく国が滅ぶ。
日本は、降伏文書に他ならない戦後憲法をこれまでなぜ改正できなかったのだろうか。現憲法は銃剣で強制された押し付け憲法である。憲法のわずかな改正でも、それを試みることは「戦後の霧」から逃れることに等しい。
「今回、私自身も総裁選に出馬することを決断した」と『文藝春秋』（2021年9月号）で出馬宣言をした高市早苗議員。だが、彼女が歩んだ政治人生はけっして平坦なものではなかった。田原総一朗氏、朝日新聞、NHK、週刊文春など極めて不当な「メディアリンチ」に遭ってきたのだ。マスコミはなぜ彼女をいたく嫌うのか。有本香氏はなぜ10年前から「初の女性総理は高市さんに」と言い続けてきたのか。月刊『Hanada』2021年5月号に掲載されたコラムを特別公開！
高止まりする受信料や営業経費、肥大化する放送波、子会社等との「随意契約率」９３・５％という驚くべき実態、国民に還元されない多額の繰越剰余金――「伏魔殿」と称されるNHKを国民の手に取り戻すために、高市早苗前総務大臣が掲げたNHK改革の具体案！
米国が中国と戦うとして、誰が米国に加勢するか、である。もし日本が加勢することを選ぶなら、中国を抑止する日米連合の力が優位に立つ可能性がある。しかし、日本の戦闘支援がなければ、抑止に失敗する公算が大きい。
２０１９年に起きた茨城一家殺傷事件で、逮捕された岡庭由征容疑者。 酒鬼薔薇聖斗と同様、サイコパスの兆候が明らかだったにも関わらず、なぜ、止めることができなかったのか。日本社会に潜む偽善と矛盾を暴く。
「同調圧力が強まれば少数意見や異論が排除され、自由のない全体主主義的な社会に陥ってしまう」と、政府や自民党を批判している立憲民主党の枝野代表！それこそまさに御党が共闘している日本共産党に対して言うべき批判だ。日本共産党を支配する異常な「同調圧力」を元共産党員が告発！
近代文明は、常に明るい未来を強迫観念的に展望し、過ぎ去った悲惨も犠牲となった死者も忘却へ押しやろうとしてきた。だが、一人一人のこころのうちから惨禍や死者の記憶を消すことはできない。
「オリンピック出て行け」などと叫んでいる人たちを見ると、まるで鎖国していたころの尊皇攘夷派と一緒だという気がしてならない。 コロナ禍のいまだからこそ、人間の限界に挑戦する選手の活躍から勇気をもらうことが「夢の力」につながる。
立憲民主党は日本に絶対必要ない～難癖・大嘘・職務怠慢の実態｜馬場伸幸
理念も信念も何もない。ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいい。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組む。そんな政党は日本にとって百害あって一利なしだ！何度でも断言する、立憲民主党は日本に絶対必要ない！
毎日報道される新規感染者数にいったいどれほどの意味があるのか？ 病気は新型コロナウイルスだけなのか？ 客観的データとファクトで明らかにする新型コロナウイルスの真実。
組織委が懸命に準備を重ねる安全対策に目を向けず、不安を盾に中止を叫ぶ全体論こそ危険ではないだろうか。詳しい情報も得ず、精査もせず、不安や怒りから反対を叫ぶ世論こそ、そしてそんな世論を煽る意図的なメディアこそ危うい。この矛先が東京五輪でなく、軍拡や戦争容認であったらと思うと背筋が凍りつく。
日本共産党の志位委員長に「（文化大革命のときに）いちばん、毛沢東を礼賛したのは公明党だった」と皮肉られた公明党。やはり、「対中非難決議」を潰したのは公明党だったのか。それとも……。有本香氏が「対中非難決議」見送りの内幕を暴く！
わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット（GW、1GWは100万kW）で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。
軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦＝性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す！
反対意見やマスコミは、次は国会で選択的夫婦別氏制を導入すべしと強硬に主張するが、国会は、選択的夫婦別氏制導入の功罪と通称使用の不便さの除去を徹底的に議論すべきである。
朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。
バイデン米大統領が数兆ドルを注ぎ込もうとしているエネルギー転換政策は「それほどクリーンではない」！中国当局によるウイグル人の強制労働が再エネ製品製造に利用されており、これを許して良いのか
朝日新聞に問う！一体、いつまで続けるつもりだろうか？ 福島は１０年前とは全然違う。着実に復興している。ところが、朝日新聞は自分たちに都合のいいように事実を捻じ曲げ、いまだにデマを訂正せず、むしろ拡散し続けている。
G7サミット開始前日の10日、バイデン大統領とジョンソン英首相は会談後に「新大西洋憲章」を発表した。1941年に当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が第2次世界大戦後の国際秩序を見通して発表した大西洋憲章にちなんで名付けたものだ。
