米バイデン政権が2022年北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討中と伝えられる。
五輪の主催者は国際オリンピック委員会（IOC）だが、IOC規則は「開会宣言は開催国の国家元首によって行われる」と定めている。北京五輪の場合、習近平国家主席が行う。
さらに次のような開会式実施細則が続く。
「開催国の国家元首は、スタジアムの入口でIOC会長および当該国組織委員会会長の出迎えを受ける。両会長は、そのあと国家元首を貴賓席のボックスへ案内する」
「選手団は、貴賓席のボックス前を通過する際、開催国の国家元首ならびにIOC会長に敬礼をする」
行進完了後、各国の旗手はフィールドに残り、国家元首による開会宣言を聞く。続いて「開催国の国歌が演奏される（または歌われる）」
この式典に外国政府高官が参列しないのが外交的ボイコットで、批判的意思表示として最も低いレベルのものである。
米で後援企業に辞退呼び掛け
北京五輪は、国内外で強圧的姿勢を強める中国共産党政権の「党威発揚」のために利用される。私個人は、五輪を1年延期し、主要7カ国（G7）による分散代替開催とする「完全ボイコット」が最適と考えている。
米国でも、下院人権委員会のジム・マクガバン共同委員長（民主）が同様の主張をし、クリス・スミス共同委員長（共和）も「国連ジェノサイド条約はジェノサイドを犯した政府は罰せられねばならないと規定する。IOCと各国関係者には新たな開催都市を見つけるよう、またわが大企業には、ジェノサイド五輪を手助けしたり、スポンサーになったりしないよう強く促す」と踏み込んでいる。
ボイコットと言うと「選手たちが可哀そう」という声が直ちに起きるが、「貴賓席」に陣取る習近平氏への「敬礼」を強いることこそ、選手たちにとって「可哀そう」だろう。有志諸国は少なくとも、選手団の行進を含め、開会式への不参加を決めるべきだ。
過去には、日本を含む65カ国が完全ボイコットをした1980年モスクワ五輪の例もある。注目すべきことに中国もボイコットに加わった。最も先鋭的な反米政権だったイランも、イスラム教国としてソ連軍のアフガン侵攻は許せないと同調した。ならばイスラム教徒ウイグル人の虐待も座視できないはずだ。
モスクワに選手団を送ったものの、開会式でも表彰台でも自国の国旗を掲げず、抗議の意思を示した国も15を数えた。
選手団の開会式不参加も検討せよ
外交的ボイコットは、実はとりわけ日本にとって低いハードルである。今年の東京五輪開会式に中国は国家体育総局長しか送らなかった。「閣僚級」といっても、日本ではスポーツ庁長官に相当するレベルである。外交の相互主義に照らしても、日本が、就任に当たって天皇の認証を受ける認証官（大臣、副大臣、特命全権大使、特命全権公使など）を参列させることはあり得ない。
外交的ボイコットはもとより、次のレベルの「開会式全面ボイコット」に向け、自由主義圏の代表たるG7諸国は指導力を発揮せねばならない。（ 2021.11.22国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
