原発に関する記事
「原発事故と福島」は情報戦である。「正しい情報を発信すればわかってくれる」という相手の善意を基本とした風評対策では、中国や韓国の悪意あるプロパガンダには太刀打ちできない。国と県が連携して、相手国内において積極的なロビー活動やＰＲ活動を展開すべきである。
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。
公職にある小泉進次郎環境大臣（当時）の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねない。その他、メディアが再エネを礼賛する裏で進む電力料金のさらなる値上げ、深刻な環境破壊など太陽光発電の深い闇を徹底追及する！
わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット（GW、1GWは100万kW）で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。
朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。
中国南部の広東省にある台山原子力発電所1号機から放射性物質が漏洩した。漏洩について中国当局の情報開示が遅れ、隠蔽体質を露呈した。現在、47基の原子炉が運転中の中国。日本の反原発派がなぜか沈黙する中国原発の危険度。
実利を冷徹に追求する中国。その一方でマスコミ受けを狙う日本の閣僚。彼らの幼稚な発言で国の基幹産業の盛衰が決まってしまう。このままいけば日本は中国や韓国に頭を下げ、原発やリプレースの技術を輸入する日が確実にくる。エネルギー安全保障の欠落した政治家の体たらく。まさに国難だ！
福井県民の1人として敢えて言う、中央の政治家は、国の原子力政策の明確化を求める協力自治体の声に応え、原発の意義を堂々と説かねばならない。そうでなければ政治家失格である。
たとえ日本が菅首相の発表通り温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減しても、世界全体では1.6%減の貢献にしかならない。むしろCO2排出量が従来型の石炭火力発電所に比べて17%少ない我が国の高効率火力発電所を開発途上国などに輸出する方が、世界のCO2削減への貢献は大きい。
「2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した菅義偉首相。その一連の発言には、安全な原発の新増設への端緒をつくろうとする菅首相の深謀遠慮が冴え渡る。理想論ではない、CO2の排出ゼロ実現のための現実的な解を示す。
原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない｜松沢成文（日本維新の会参議院議員）
福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。
朝日新聞「伝承館語り部検閲記事」は即刻、撤回すべきだ｜渡辺康平
被災者を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい！「東日本大震災・原子力災害伝承館」を巡る悪意に満ちた印象操作と誘導尋問――いま朝日新聞の報道によって深刻な被害が生じている。繰り返される報道被害。被災者を貶め続ける朝日新聞の大罪！
第二の吉田調書事件か またも罪なき被災者を踏みにじる朝日新聞｜赤津今朝二
またか……。朝日新聞は吉田調書事件の反省など一切していない！内輪ウケありきでやめられない捏造体質。いったい何度被災地を貶め、風評被害をまき散らし、復興の邪魔をすれば気が済むのか。朝日「スクープ」報道への重大疑問。
繰り返される報道被害～なぜメディアは「捏造」をやめられないのか～｜林智裕
発言の切り取り、事実の歪曲、捏造はもはや日常茶飯事。無責任に社会不安を扇動し風評被害をまき散らす。放送法は形骸化し罪に問われることもないためまさに「野放し状態」。時に炎上すればかたちだけの「謝罪」で、実態は多くが謝罪も訂正もなく被害者は苦しみ続け泣き寝入りせざるを得ない。繰り返される報道被害の深刻な実態を福島県からレポート。
NHKがデマとプロパガンダを拡散させる原発“汚染水”問題｜赤津今朝二
公安監視対象でもある特定政治団体との関連が濃厚な「団体」の主張を、あたかも「福島の普通の若者の素朴な声」として大々的に報道。非科学的なデマとプロパガンダを海外にまで拡散させるNHK。被災地を今もなお苦しめ続けるメディアの大罪。
韓国と左翼活動家に利用されてきた原発“汚染水”問題｜赤津今朝二
日本国内の左翼のデマから始まり、それを韓国が国際的なディスカウントジャパン戦略として大いに利用する――慰安婦問題と全く同じ構図が福島原発の処理水を巡っても形成されている。福島を貶め、苦しめ続けるデマと風評の数々。マスコミが一切報じない被災地復興を妨害する「真犯人」の正体。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題は、いまなお金品を受け取っていた職員が109人もいたことが報じられるなど、話題となっている。しかしこの問題は部落解放同盟、共産党、そして原発などいくつか伏線と構造を理解しなければ本質が見えてこない。テレビや新聞が報じない、関電と森山元助役の関係、森山元助役の背後に何があるのか──。
ニッキー・ヘイリー前米国連大使は昨年6月19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表しました。ヘイリー前大使は、同理事会を「政治的偏見の掃きだめ」 「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」と述べた、とＢＢＣが報じています。私は、ヘイリー前大使の痛烈な国連人権理事会批判に強く賛同します。
福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。
