悪質な風評をまき散らした韓国
中国発の新型コロナウイルスの影響で、1年の延期を経て開催された東京２０２０オリンピックは、8月８日の午後8時に閉会式が行われ、17日間にわたる大会が幕を下ろした。
当初から今回のオリンピックは東日本大震災からの「復興五輪」として位置づけられ、東北の被災地がどのように復興したのか世界中にＰＲする大会であった。特に福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、世界中に「原発事故のFUKUSHIMA」として報道されたことから、福島県の復興と福島県の“いま”を発信する重要なオリンピックだった。
だが原発事故以降、現在進行形で日本の農林水産物の輸入規制を行う韓国は、あろうことか復興五輪の会場で悪質な風評をまき散らしたのである。これまで韓国のオリンピック関係者や韓国メディアによる行いについては、多くのジャーナリストや評論家が触れてきた。本稿ではもう一度韓国側の言動を振り返るとともに、日本政府や政治が韓国に対してどのように対応してきたのか検証していきたい。特に被害者であり当事者である福島県が、韓国に対してどのように対応したのか福島県議会議員の立場で明らかにしたいと思う。
そして、最後に原発事故による風評対策として、中国や韓国さらに台湾と今後どのように渡り歩いていくのか提言していきたい。
放射能フリーのお弁当
韓国のオリンピック委員会に当たる大韓体育会が、オリンピックの選手村で使われる福島県産などの食材を食べないよう、韓国選手団を指導していることが判明したのは、7月１７日の読売新聞による独自ニュースであった。
選手村近くのホテルを借りて韓国独自の給食支援センターを開設し、韓国から派遣された調理師や栄養士が弁当を作り会場に届けるという内容である。読売新聞の取材によると大韓体育会の担当者は取材に対して「放射能汚染の危険性を考慮し、食事をする場合は（福島産などを）接種しないよう注意喚起をしている」と語った。
さらに７月１９日のロイターの報道では韓国代表団は東京オリンピックの期間中、食材の放射能汚染がないかどうか調べるために、韓国が独自に食材のスクリーニングを行うことが分かった。
韓国公共放送のＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると伝え、給食支援センタースタッフが日本産の果物に放射線測定器をかざしている映像を報じている。福島県民にとって震災と原発事故から１０年が経過した今日に、まさか食品の放射線検査が行われるとは、夢にも思わなかった。
