プーチンに関する記事
２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、日本にさまざまなことを突きつけた。いまこそタブーなき議論で日本を守るための手を講じよ！
ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。第五代統合幕僚長が説く世界の現実と核共有。
日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。
絶対的専制君主となりつつある習近平中国国家主席の本質はプーチン氏とそっくりである。プーチン氏の侵略戦争を止めるのに習氏ほど不適切な仲介者はいない。
「日本が危ない」―そう自身のブログに記し志半ばで逝った中川昭一元財務大臣。亡くなる約１年前に綴った渾身の論文「日本核武装と憲法改正」は今読んでも決して色褪せることはない。月刊『Hanada』５月号で再録した全文の内、冒頭を特別公開する。
3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会向けにオンラインで演説した。米国に連帯を呼び掛け、ロシアから侵略を受けているウクライナの悲劇に無関心でいてはいけない、と主張した。全体的に素晴らしい演説だったが、一点だけ、日本人が看過できない問題があった。
結党当時、党員数五十数名しかいない弱小政党だった中国共産党はいかにして勢力を拡大し暴力による政権奪取をはたしたのか。我々日本国民全員が、中国共産党という極悪政党の伝統的浸透工作の正体を正しく認識する必要がある。
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。
「豊かになる前に老いる中国」の悲劇―データが示す中国経済の近未来｜澁谷司
全人代で李克強首相が「需要の縮小、供給網への衝撃、市場の期待の後退」という「三重の圧力にさらされている」と危機感を表明した中国経済。経済より政治が優先される習近平政権下で今何が起きているのか。確かなデータをもとに中国経済の現状と近未来を緊急分析する。
ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。他の原発も順次制圧されて、運転停止に追い込まれる可能性が大きい。寒い時期の停電は国家の存続を危うくする。
今年（2022年）2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻した。それ以来、盛んに、台湾海峡危機とウクライナ危機が同列に語られている。本当に中国は「台湾侵攻」を決行するのか、徹底検証する。
なぜ全世界を敵に回してまでプーチンはウクライナ全面侵攻を決意したのか。プーチン大統領の真の動機と、バイデン大統領（民主党政権）に追随し、利用され、棄てられたウクライナの悲劇に迫る！山岡鉄秀氏の「有料メルマガ記事（2月28日発行）」を特別公開！
プーチン大統領はなぜ時代錯誤で野蛮な全面戦争を仕掛けたのか。ウクライナ攻撃命令を下した背景には、エカテリーナ女帝を崇拝するプーチン独自の歪んだ歴史観がある。名越健郎拓殖大学海外事情研究所教授が緊急寄稿！
ロシア軍はウクライナに侵攻するのか、侵攻するとすれば戦争はどのような規模になるのか、世界は息を潜めている。日本はロシアだけでなく、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの動きを正確に読み解く必要がある！
米保守系誌ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン氏は「ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなった」と突き放し、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロス・ドゥザット氏は「ドイツは一再ならずロシアの事実上の同盟国のように行動してきた」と、北大西洋条約機構（NATO）の裏切り者であるかのような表現をしている。
緊張状態が続くウクライナ情勢。モスクワとワシントン、２つの視点からウクライナ情勢を徹底分析する。
