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新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。

老生、老残の身、世を忍ぶ日々であるが、我が茅屋に電波が勝手に飛びこんでくるため、テレビを見ざるをえない。ならば、テレビなど無視すればよいものを、AKB48の元気な小娘どものダンスを見ておると、こちらも室内運動を兼ねてチョイと踊ってみることとなり、腰を痛めてしまったわ。年寄りの冷水じゃのう。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

北朝鮮は敵でない、中国は戦略的協力同伴者と定める一方で、「韓国軍にとって協力への障害があるのは、世界で日本だけ」―日本を敵国認定した韓国国防白書。文政権下の韓国が今どこへ向かおうとしているのが一目瞭然だ。

いったい何のための重要土地法だろうか。中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。現場を視察してわかったことは、国として国民の財産と生命を守る意志を放棄している日本の惨状だった。

議会に諮ることなく「三島を拠点に東アジア文化都市（日中韓の通年文化事業）の発展的継承センターのようなものを置きたい」とぶち上げた川勝知事。「議会とのコミュニケーションを密にする」とした約束したことなど、どこ吹く風……。

岸田政権は、安倍政権、菅政権とは違った施策を打ちたいのかもしれないが、実績の上がっている「GoToトラベル」を速やかに再開し、予算額を積み増すことが、国民のため、日本経済のためになるのではないか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が、岸田政権に緊急直言！

朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。

米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。現在の危機は黒船来航から始まった160年余り前のそれよりも、はるかに深刻だ。

日本学術会議元副会長が断言！日本学術会議は、欧米の科学アカデミーに倣って民間組織に生まれ変わり、真に社会の役に立つ政策提言機関として活動する道を選ぶしかない。

北朝鮮専門家を驚かさせた「金与正談話」。金与正氏は今、南北連絡事務所爆破に続く軍事挑発を軍に検討させている！

ジャーナリスト。早稲田大学第一文学部卒。元読売新聞記者。

日韓軍事協力のためには事件の真相究明を棚上げにするしかないと日本側が判断したのかもしれない。しかし、その判断は間違いだ。

専門誌記者を経て、フリーランスに。ヒューマニスティックな視座で、世の中の不条理や不正義を問う！

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！今回は「ショッカー」！

政府内では財務省主導でプライマリーバランス（PB）を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。

台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。

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