記事一覧
小池百合子都知事、職員の採点は歴代最低｜後藤貴智（「都政新報」編集長）
6月1日のJX通信社の調査によると、小池都知事の「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%で、前回3月の調査と比べると、約20ポイントも大幅上昇をしたという。一方で、共に仕事をしている都の職員からの採点はなんと歴代最低！！ 2020年8月号に掲載された都政新報編集長の分析記事を一部サイトに公開中。
연세대 발전사회학(發展社會學) 강의 징계 전말(顚末)｜류석춘 (연세대 교수·사회학)
한국의 명문・ 연세대 류석춘 교수가 수업 중에 한 발언이 큰 논란이 되고 한국에서 사회 문제로 발전!와중의 류 교수가 월간 『Hanada』에 완전 독점수기를 기고. 한국에서 보도되지 않는 발언의 진의, 정론 · 사실을 봉살하고 발언자의 존재 자체를 말살하려는 한국 사회의 이상한 실태를 고발! 한일 전 국민 필독!
7月号は伏字なしでしたが、8月号は読売新聞のみ伏字あり。中国共産党と“お友達（？）”の朝日新聞ならわかるのですが…。今号の新聞広告の注目は、やはり、中日新聞です。「ちょっと大きい、高須克弥院長」をぜひご覧ください。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
イージス・アショアの計画停止で、敵ミサイル迎撃の核となるイージス艦の乗員の負担が増せば、人員がただでさえ不足していることに加えて退職者が次々と出て、即応態勢にヒビが入るであろう。ブースターが落下する問題と国の安全保障とどちらが大切か、政治家に重い問いが突き付けられている。
【動画】経済から見ると日本史はこんなに面白い！｜上念司×桜林美佐
平成初期に君は何をしていた？桜林美佐さんの場合 そして「箱」が出来たという報告です！ 上念司チャンネル ニュースの虎側
北朝鮮専門家を驚かさせた「金与正談話」。金与正氏は今、南北連絡事務所爆破に続く軍事挑発を軍に検討させている！
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
目に“見えぬ”侵略もあれば、目に“見える”侵略もある――。6月22日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年に入って11回目であり、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続である。「尖閣が危ない！」のは明々白々だが、“見ないふり”をする政治家や言論人がいかに多いことか。いまこそ、安倍総理による力強い「言葉」が必要だ。
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
対中抑止の最前線にある日本は、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている。軍事力はないが、知略を巡らして超大国を動かす時だ。日本の知略を発揮できるかは安倍政権の力量と柔軟性にかかっている。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。
国債発行によって、新型コロナ不況を楽々と乗り切れるゆとりがある日本。 しかし、日銀は国債購入どころか、逆に国債を市場で売りに出してマイナス金利を防ぐ挙に出かねない。 従来どおりの経済対策では、ビル・ゲイツ氏らスーパーリッチを太らせるだけだ！
緊急時における例外的な国家権力の行使や人権・私権の制限を、憲法の根拠規定なしにすべて法律で行うことは、憲法の蹂躙につながる。憲法に緊急事態条項を設けることに反対する人々こそ「立憲主義」を否定しているのだ。
「空気を読めるから、空気を読まない」。“歩く風評被害”と呼ばれる山本太郎がついに、東京都知事選に立候補。“おもしろい”選挙戦になることは間違いないが、“おもしろい”で本当にいいのだろうか。空気に流されないために、山本太郎の過去の言説をファクトチェック！彼は民主主義の救世主か、それとも……。“ファンタジー・ヤマモトタロウ”の正体とは？
次亜塩素酸水に消毒の効果がないかのようなメディア報道は全くの誤りだ！それを文科省が追認したことで社会的混乱が発生。動物や人体への影響が少ないウイルスの消毒剤「次亜塩素酸水」こそ、感染症に強い国造りに欠かせない。
検察官の人事について、内閣の関与を許さず検察庁独自で決定することになれば、それこそかつていはれた「検察ファッショ」になりかねない。今回の議論は、戦前の統帥権干犯問題との類似性がある。
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが天に召された。滋さんの戦いを一言で表すなら、世論に訴えてウソを打ち破ることだった――。一方、北朝鮮では、金正恩の妹・与正への権力委譲が進んでいる。日本政府が今すべきことは何か。
元慰安婦の李容洙氏が支援団体の元代表、尹美香氏を寄付金使途不明などで激しく批判したことを契機に、不正会計、寄付金横領疑惑、活動の政治利用などが連日暴露され、ついに検察が本格的捜査に入った。ついに韓国でも真実の力がウソを打ち破る日が来るのか――。
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ。ただウイルスとの闘いはこれからも恐らく長く続くだろう。第2波、第3波の襲来を現体制で乗り切れるのか。わが国の危機対応体制はこのままでよいのか。
