中途退職者が増え続ける理由
防衛省は1月18日、自衛隊員の「男性は丸刈り、女性はショートヘア」という基準を4月から緩和すると発表した。防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の第5回会議（2023年6月28日）で頭髪についての服務規則や身体検査の基準の緩和が議論され、任務に支障がない範囲内で非合理的な規則について検討した結果だ。
ヘアスタイルの基準を緩和することに異論はないが、危機的な人材不足に対し、有効な打開策とはとてもいえない。防衛省は未だに問題の核心に触れようとはしない。人材を確保するための投資よりも予算抑制した中での議論に力を注いでいることが良くわかる。
さらに、予備自衛官の採用年齢が現行の「18歳以上34歳未満」から「18歳以上52歳未満に」引き上げられた。これも同有識者会議で検討された内容だ。採用の門戸を広げたことで人員の増加を見込める反面、組織内の高齢化は今後さらに加速していくことが予測される。
高齢化することで部隊行動に影響が出る可能性が高い。自衛隊の任務は誰でもできるものではない。強健で身体能力が高いこと、過酷な環境でも集団で迅速に動けることが求められる。20代と50代では身体能力や疲労の回復力も差が生じる。一人が遅れをとることは部隊行動に支障をきたし、隊員を危険に晒すことにもなる。高齢化の進行はそのリスクを上げることにつながる。
具体的な待遇改善や賃金向上に手を付けず、表面的な髪型や採用年齢枠の拡大で誤魔化そうとしているうちは隊員の募集は低調で中途退職者は増え続けることだろう。想像していた理想とのギャップに疑問をもっても、給与と待遇がよければ中途退職を踏み止まってくれる。それに防衛省が気づかなければ人的基盤の維持の強化はできない。
自衛隊員が入隊後、疑問をもつ一例として、夜勤と外出規制について説明する。
「警衛」「当直」という夜勤の現状
残業手当や休日手当が自衛隊員にはつかないが、自衛隊員には「警衛」「当直」という夜勤と「残留」「待機」という外出制限がある。これにより休みがつぶれるだけでなく、睡眠時間が削られるのだ。土日祝日の年次休暇に当直や警衛が重なれば代休はつくが、この代休は許可されなければ取得できない。
