中国が世界に張り巡らせた情報吸い上げの「罠」
大谷翔平選手の預金を盗んだとして、通訳だった水原一平氏が司法取引に応じたと報じられている。関連する報道では、水原氏とギャンブルの胴元との電話やメールでのやり取りまでが明らかにされている。
驚いたのはその会話の内容もさることながら、数年前の特定の相手との電話のやり取りを再現できていることだ。
ある意味では大谷選手はデータによって身の潔白を証明しうるとも言えるが、水原氏の場合は「言った・言わない」の話になるまでもなく、胴元とのやり取りが明らかにされてしまったことになる。現代の技術、データの威力を思い知らされる事例である。
ではこうしたデータが、犯罪捜査などではなく国家の安全保障に使われるとしたらどうなるのか。それも、アメリカでなく中国の手に渡っていたら？ そもそも中国はどのようにデータを収集し利用しているのか。
こうした疑問に答えてくれるのが、アン・コカス著・中嶋聖雄監修・訳、岡野寿彦『トラフィッキング・データ――デジタル主権をめぐる米中の攻防』（日本経済新聞出版）だ。
あらゆるデバイスに、あらゆる中国製のアプリや通信機器がつながっている昨今、中国がそこから情報を吸い上げていることは間違いない。アプリのようなソフトウェアも、通信機器のようなハードウェアも「中国製」には情報漏洩の危険性があることを国家の危機と受け止めたアメリカは、2018年ごろから米国内での利用に制限を課すことになった。
だが、本書を読むと「時すでに遅し」との思いも浮かぶ。あらゆるところに中国による情報吸い上げの「罠」が、すっかり張り巡らされているからだ。
ユーザーのデータが中国の無人兵器を強化する
本書は中国の「デジタル主権」の思想から、具体的にどのような手法で世界中の情報を吸い上げているか、それがいかにアメリカとの非対称な状況を作り上げ、アメリカにとって不利になっているかを緻密に分析。
それこそ宇宙開発から、多くの人々がゲームと交流を楽しんでいるオンライン空間、農業、医療に至るまで、デバイスを使って情報をやり取りするあらゆるジャンル、あらゆる場面に中国の手が伸びていることを明らかにしている。
タイトルのもとになっている「データ・トラフィッキング」とは、著者が提言している新しい概念で、〈消費者のデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーが自身の個人情報を保護する目的のために同意したユーザーの居住国地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に利用されてしまうこと〉を指す。
つまり、あるネットサービスを使ったときに収集されるデータが、自国内ではルール通り個人が特定されない形で使われる一方、国外ではそうしたルールが適用されないうえに安全保障上の重要データとして利用されてしまう、ということだ。トラフィッキングとは、密売や人身売買、搾取などを表す単語である。
ここでいう「外国政府」とは主に中国を指す。インターネット登場以来、着々とデータ管理の仕組みを構築してきたが、特に近年、シリコンバレーの企業がたどってきた道を中国企業がたどることで、経済力と影響力を蓄えてきた。
そして米国製アプリが中国に進出できないのに対し、中国製アプリはアメリカに入り放題、米国企業を買収し放題という〝非対称性〟も中国企業と当局の跋扈を許す形となっている。
つまり「デジタル主権」を掲げる中国は、国内のデータインフラを統制下に置くことで国の「デジタル国境」を定義・防衛しているが、海外製アプリや通信網の一切の侵入は許さない一方で、データは海外から取り放題なのだ。
中国は民間企業を通じてサービス利用者のデータを収集し、それによってアルゴリズムを生成、ひいては自律型兵器システムを含むAIの成長にも利用しているのである。
