「103万円の壁」、自民党は国民民主党を上回る内容を提示すべき|和田政宗
衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。(写真提供/産経新聞社)
衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
とるべき財政政策とエネルギー政策を、アメリカの動きを参照しつつ検討する。自民党総裁候補者たちは「世界の潮流」を本当に理解しているのだろうか?
混戦となっている自民党総裁選。候補者たちに緊急アンケートを実施し、一人ひとりの実像に迫る!
混戦となっている自民党総裁選。候補者たちに緊急アンケートを実施し、一人ひとりの実像に迫る!
たちまち5刷!『マンガ安倍晋三物語』制作秘話|TEAM ABE(チーム安倍)
昭恵夫人が「号泣しました。生涯最高の一冊です」と大絶賛。全国から感動、感涙の声が続々。安倍晋三総理の67年の生涯を描いた『マンガ安倍晋三物語』の制作秘話を未公開イラストと共に初公開!
憲法改正の国会発議はいつでもできる、岸田総理ご決断を!|和田政宗
すでに衆院の憲法審査会では4党1会派の計5会派が、いま行うべき憲法改正の内容について一致している。現在いつでも具体的な条文作業に入れる状況であり、岸田総理が決断すれば一気に進む。
衆院3補選「3つ勝たれて、3つ失った」自民党の行く末|和田政宗
4月28日に投開票された衆院3補選は、いずれも立憲民主党公認候補が勝利した。自民党は2選挙区で候補者擁立を見送り、立憲との一騎打ちとなった島根1区でも敗れた。今回はこの3補選を分析し、自民党はどのように体勢を立て直すべきかを考えたい。(サムネイルは錦織功政氏Xより)
いきなり示された自民党改革案 このままでは承服できない!|和田政宗
3月6日、党改革案がいきなり示された――。自民党はすでに国民の信頼を失っており、党運動方針案に示したように「解体的出直し」をしなければ生き残れない。
戦後の日本は現行憲法のおかしな部分を修正せず、憲法解釈を積み重ねて合憲化していくという手法を使ってきた。しかし、これも限界に来ている――。憲法の不備を整え、わが国と国民を憲法によって守らなくてはならない。(サムネイルは首相官邸HPより)
派閥全廃とその先の根本的な党改革を構築するため、「政治(まつりごと)変革会議」を今月22日に結成した。党変革、政治変革が中途半端に終われば、自民党は国民の信を失い、下野し、将来消滅する――。(サムネイルは自民党HPより)
平成元年(1989年)に党として国民に実現を約束した「政治改革大綱」には、「われわれは、派閥解消を決意」と明記されている。35年前に国民とした約束を果たしていないこを、私を含む党所属の全国会議員は猛省すべきだ。
これは宗教団体に対する「人民裁判」ではないか。キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。
“1勝1敗”の衆参補選と宮城県議選で明らかになったこと|和田政宗
10月22日に投開票された衆参補選、宮城県議選は、自民党にとって厳しい戦いとなったが、何とか踏みとどまったとも言える結果となった――。なぜか。その理由と今後の展望を徹底解説!(サムネイルは首相官邸HPより)
NHKスペシャル『発見 昭和天皇 御進講メモ』は放送局として完全アウト|和田政宗
今年も終戦の日前後のNHKスペシャルが相変わらずおかしかった。7日放送のNHKスペシャル『発見 昭和天皇 御進講メモ』を見たが、放送局として完全アウトともいうべき内容だった――。
今回の仙台市議選において自民党は5つの選挙区で、現職の公認候補3人が落選した。私が選挙戦を通して感じたのは、岸田内閣の政策への厳しい評価である。“サラリーマン増税”について岸田総理は否定したものの、「岸田政権では増税が続く」と考えている方がとても多かった。
「LGBT法案」成立を受けた自民党の支持者離れは甚大である。今すぐ、岩盤支持層の支持を取り戻す手を打たなければ、その支持は2度と戻ってこないかもしれない――。
LGBTの方々への理解増進は重要であると考えている。そうした方々がいるということを社会全体が知り、共に生きていくことは重要なことだ。一方で、それを法律で定めるかについては、我が国においてこれまで極めて慎重であった――。
特命委員会の役員は「懸念点は国会で十分な審議をし、払拭する」と党内の会議で我々に述べていたが、衆院内閣委員会での質疑は、10分×8会派で1時間20分、修正案についても約40分の計2時間だった――。
「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいたが、衆院法制局によって「(G7の)いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった――。(サムネイルはエマニュエル駐日米国大使Twitterより)