ポスト・コロナの世界と日本の国防|山際澄夫【左折禁止!】

ポスト・コロナの世界と日本の国防|山際澄夫【左折禁止!】

「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」(李登輝)。日本政府はどこまで中国に遠慮すれば気がすむのか。米国の圧倒的な軍事力と経済力に日本はいつまで依存するのか。「米中関係の守護者」であるヘンリー・キッシンジャーの論考から、ポスト・コロナの世界を読み解く!日本にとってポスト・コロナの世界新秩序は、自由も法の支配もない大国が覇権を握る暗い時代かもしれない――。


世界秩序を永遠に変えるパンデミック

Getty logo

ニューヨーク在住の元米国務長官、ヘンリー・キッシンジャーがこのほど、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、新型コロナウイルスの感染拡大について寄稿した。
 
タイトルは「新型コロナウイルスのパンデミックは世界秩序を永遠に変える」である。
その名のとおり、感染拡大が終息しても「コロナウイルス後の世界が以前と同じになることは決してない」と警告したものだ。
 
キッシンジャーは、この寄稿を第2次大戦、ヒトラーの最後の反撃とされる「バルジの戦い」への参戦の記憶から始めている。

「新型コロナウイルスのシュールな現状は、私が第84歩兵師団に所属していたときのバルジの戦いでいつも感じていたことを思い起こさせる。(違っているのは)バルジの戦いの時のように特定の人を狙うのではなく、無作為で破壊的な脅威を感じる」
 
そのうえで、「人間の健康への危機は一時的なものになるだろうが、政治的、経済的激変は何世代にもわたって続く可能性がある。何より自由主義の世界秩序が脅威を受ける」と指摘し、第2次大戦後の欧州復興のマーシャルプランや原爆製造のマンハッタン計画を参考に、治療方法の開発や、世界の経済再建に迅速に取り組む必要があるとして、米国がその先頭に立つように求めた。
 
もしこれに失敗すれば、「世界に火が付く」という。米中和解を演出した96歳のグローバリストにしてみれば、トランプ大統領の自国優先、また新型コロナウイルスをめぐる米中関係の悪化に思い余っての訴えだったのかもしれない。
 
ここには中国の果たす役割は描かれてはいないが、「米中関係の守護者」の念頭にあるのは、やはり米国と中国の協力だろうか。
 
ポスト・コロナの世界秩序がどのような姿になるのかは、この先、新型コロナウイルスの感染拡大がどう展開するかが鍵とならざるを得ない。
 
感染拡大の封じ込めに成功したと中国が主張するなか、欧米諸国は病院の廊下にまで患者を寝かせて満足な治療ができないでいる。他方、中国は感染拡大阻止に対する中国の貢献に感謝しろと触れ回り、感染拡大に苦しむ国にマスクや人工呼吸器などの医療物資、また医者など専門家を派遣している。
 
これが世界新秩序を睨んでのことであるのは疑いない。世界の勢力図を塗り替えようと手を差し伸べているのである。

米国が“超大国”ではなくなる日

Getty logo

自らの責任を認めようともせず、世界の危機を利用しようとする中国に対して、トランプ大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど苛立ちを強めているが、医療物資を受ける国には米国など西側諸国も入っている。
 
新型コロナウイルスとの戦いは、米軍の抑止力にも大きな影響を与えている。米国は、保有空母のうちセオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンの船内でコロナウイルスの集団感染が発生し、断末魔の様相を見せた。
 
特にセオドア・ルーズベルトの場合は、大量の感染者を出し、乗組員をグアムで下船させたいと発信した艦長の解任をめぐって、解任を命じた海軍長官が辞任するという軍隊の統制を疑わせる騒動を演じた。
 
米軍はこれについて、「即応力に問題はない」とコメントしたが、西太平洋で動ける空母がなくなった状態で、本当に問題はないと言い切れるのだろうか。
 
それどころではない、ということなのだろうが、このところの相次ぐ北朝鮮のミサイル発射へも関心は薄いように見える。
 
そうした米国の混乱から見えてくるのは、世界のスーパーパワーだった米国が、そうでなくなる日が意外と早いのではないかという予測だ。
 
日本は国防から拉致被害者の奪還まで事実上、米国に依存してきた。それも米国の圧倒的な軍事力と経済力が前提である。米国の影響力の減退ほど日本にとって不気味なことはない。
 
つまり、日本にとってポスト・コロナの世界新秩序は、鬱陶しい感染病から解放された輝かしい未来ではなく、チベットやウイグル、そして香港弾圧に象徴されるような、自由も法の支配もない大国が覇権を握る暗い時代かもしれないのである。
 
習近平は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と露骨な野心を隠さない。新型コロナウイルスとの戦いの最中にも、尖閣諸島での領海侵犯は続けている。こうした激変のなかでは、日本も否応なく変化を迫られるだろう。
 
たしかなことは、憲法や敗戦を理由に、もう誰かに頼り切りの時代は終わらせなくてはならない、ということである。

(初出:月刊『Hanada』2020年6月号)

月刊『Hanada』2020年6月号

山際澄夫

https://hanada-plus.jp/articles/388

ジャーナリスト 1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか?』『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』など多数。月刊『Hanada』で「左折禁止!」連載中。

関連する投稿


あれから10年、高くなった尖閣の波|有本香【香論乙駁】

あれから10年、高くなった尖閣の波|有本香【香論乙駁】

目に“見えぬ”侵略もあれば、目に“見える”侵略もある――。6月22日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年に入って11回目であり、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続である。「尖閣が危ない!」のは明々白々だが、“見ないふり”をする政治家や言論人がいかに多いことか。いまこそ、安倍総理による力強い「言葉」が必要だ。


安倍総理、伊勢神宮に遥拝しましょうか|有本香【香論乙駁】

安倍総理、伊勢神宮に遥拝しましょうか|有本香【香論乙駁】

「前代未聞の静かな東京の景色を見ていて、ふと、私たちの先人が「疫病」といかに向き合ってきたのか、について疑問が湧いた」。日本は「疫病」とどのように向き合ってきたのか。その鍵は、伊勢神宮にあった――。コロナウイルス禍に揺れる日本を新たな視点で、読み解く!


山際澄夫

山際澄夫

ジャーナリスト 1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか?』『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』など多数。月刊『Hanada』で「左折禁止!」連載中。


最新の投稿


日本の先端技術を海外流出から守れ|奈良林直

日本の先端技術を海外流出から守れ|奈良林直

中国は毎年5000人の留学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学生として送り出し、工学やバイオなどの先端分野を学ばせて、自国に無い技術を吸収してきた。日本は外国人留学生の最多を占める12万人の中国人学生を受け入れているが――。


【動画】今明かされる平成「失われた30年」の新事実|上念司×高橋洋一

【動画】今明かされる平成「失われた30年」の新事実|上念司×高橋洋一

『経済で読み解く日本史』6巻セット発売記念・特典オーディオブック収録。平成経済の裏の裏を知り尽くした高橋洋一氏が経済と金融の裏面を語る!


なべやかん遺産|「キングギドラ」

なべやかん遺産|「キングギドラ」

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「キングギドラ」!


自称元慰安婦と悪徳活動家集団の正体|山岡鉄秀

自称元慰安婦と悪徳活動家集団の正体|山岡鉄秀

“詐欺師”と“詐欺師”の痴話喧嘩で、積もり積もった嘘と不正がついに噴出!元慰安婦支援団体「挺対協(現・正義連)」とはいったいどんな組織なのか。北朝鮮との関係、日本社会党との秘密会談、「挺対協」結成の経緯が改めて明らかに。銭ゲバたちによる“慰安婦像ビジネス”はもう終わりにすべきだ。


The identity of an organization dealing with the Korean comfort women issue |Tetsuhide Yamaoka

The identity of an organization dealing with the Korean comfort women issue |Tetsuhide Yamaoka

The shameful identity of "the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"is now revealing itself through the disgraceful infighting between Ms. Lee Yong-soo, a self-proclaimed former comfort woman, and Ms. Yoon Mi-hyang, the former representative of the Council.