【周庭インタビュー】中国の香港大弾圧はとまらない|聞き手・福島香織

【周庭インタビュー】中国の香港大弾圧はとまらない|聞き手・福島香織

中国の全国人民代表大会(全人代)は5月28日、香港での反中活動を取り締まる国家安全法制の導入を決めて閉幕した。香港では、中国の統制が強化されて「一国二制度」が崩壊しかねないとして懸念の声が広がり、今後抗議活動が激しくなることが予想される。『Hanada』2020年7月号では、”民主化の女神”周庭氏に独占インタビューを行い、新型コロナ感染拡大の中で闘う香港の人々について話を聞いた。聞き手はジャーナリストの福島香織さん。今回はそこから一部を抜粋して掲載。日本から香港にもっとエールを!


周庭(アグネス・チョウ)
1996年12月3日生まれ。香港衆志(デモシスト)常務委員。香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を中心メンバーとして率いた。SNSなどを通じて香港の現状を訴え、Twitterでは日本語で発信を続けている。2019年11月、北海道大学公共政策大学院のグローカルフェローに就任。

周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) | Twitter

https://twitter.com/chowtingagnes

The latest Tweets from 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes). 周庭(アグネス・チョウ)、香港衆志(デモシスト)メンバー、大学生。 Chow Ting Agnes, member of Demosisto, University student. Hong Kong

習近平は手を緩めない

(福島香織)
パンデミックの猛威は世界中でまだ続いているが、香港は感染者がゼロの日が続き、新型コロナ肺炎感染予防を理由とした規制が少しずつ緩和し始めている。

香港が新型コロナ肺炎の感染拡大を意外に早く抑えこむことに成功した秘密はどこにあったのか。そして、新型コロナ肺炎の鎮静化に伴い、香港の自由と民主を求めるデモは再び力を盛り返し、秋に予定されている立法会選挙の結果につながっていくのだろうか。

香港の社会運動家で、香港自決派の政党、香港衆志(デモシスト)常務委員の周庭(アグネス・チョウ)さんに、電話でインタビューした。

──いま、香港の新型コロナの状況はどうなっているでしょう?

周庭 全体としては落ち着いてきています。香港政府の話が事実だとすると、日本を含め、ほかの国と比べても、状況はさほど厳しくありません。5月11日まで23日間、新たな域内感染者はゼロでした。

ですが、それは「香港政府の政策がよかったから」という評価にはつながっていません。それよりも香港政府は「防疫」の建前で、緊急の政策やルールを整備したのですが、それを悪用して、昨年から続くデモの支援者たちに圧力をかけているように思います。

たとえば、レストランの営業時はテーブルとテーブルの距離は最低1.5メートル開けるというルールを作りました。4人以上の人が集まると、全部違法集会になるという法律もできました。

香港政府は「防疫」という理由でこういう規則をつくるわけですが、実際はデモシンパのレストランやデモ支持者を集中的に取り締まるため、弾圧に利用されている気がします。

日本の人たちは、新型コロナ肺炎の感染拡大を防ぐために合理的な措置を取っていると思うかもしれませんが、こうしたルール、法の執行のやり方をみると、すごく非合理的で不公平なのです。

3月末から導入された5人以上の集会禁止法も、香港のデモ派の若者たちの取り締まりに悪用されていると思います。

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ひたひたと進む香港の監視社会化

――気になるのは、新型コロナウイルス対策として、感染者の監視のやり方です。香港への入境者に対して、QRコード付きリストバンドとGPSで隔離期間中に外に出たらわかるようになっていて、しかも隔離期間中に外に出たら罰金2.5万香港ドルに禁固6カ月と厳しい罰則も科されます。新型コロナ肺炎後の監視社会化につながりそうで、ちょっと怖いんですが。

周庭 あのシステムは抜け穴がいっぱいあります。香港のメディアでも報じられていますが、パスワードの発行が遅れたり、簡単に腕から外れたりして、十分に機能していません。リストバンドをしたまま、普通にスーパーに行ったりレストランに行ったり、隔離施設から逃亡したりする人がたくさんいます。

結局、隔離指示に従うかどうかというのは、その人の意識次第なんですよ。あの政策自体はあまり有効ではないと思います。今回のコロナ対策については、政府はあまり大したことをやっていません。 

それより、香港警察がもともとやっているデモ参加者に対する盗聴や、メールやSNSへの侵入やハッキングのほうが怖いですね。デモに参加して捕まったときに没収した携帯電話やパソコンのデータを悪用されたり、そっちのほうが香港の監視社会化の例だと思います。

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中国は法治国家ではない

──最近、中国の中央政府駐香港聯絡弁公室(中聯弁)の駱恵寧主任が、国家安全条例の成立を急ぐように公式に発言しましたね(編集注:インタビュー時は成立前)。2003年のSARSのあとも国家安全条例を成立させようという圧力がありましたが、新型コロナ肺炎に乗じて、今度こそ中国は本気で国家安全条例を成立させるつもりじゃないでしょうか。これは、逃亡犯条例改正以上に香港にとっては危険じゃないでしょうか。

周庭 国家安全条例は本当に怖いです。新型コロナがあってもなくても、中国は今年、基本法23条に基づく国家安全条例の成立をやろうとしていたと思います。国家安全条例をつくれば、国家政権転覆煽動罪や国家分裂罪のような罪で、民主活動家や中国に批判的な人たちを政治犯として捕まえることができます。

最近、香港の立法会で親中派が本当にやりたい放題なんです。議席の過半数を占めていますから、通したい政策はがんがん通せる。国家安全条例を含めて、次々と香港をコントロールしようとするような法律を可決しようという動きが出ています。たとえば国歌法が審議されて決まりそうになっていて、それに民主派議員が一所懸命抵抗しています。

――中国は香港の憲法を自分たちの都合の良いように解釈して変えてしまったのです。香港政府はこれに抵抗もせず、あっさりこの変更を受け入れてしまいました。これはあまりにひどいですね。

周庭 このやり方をみれば、中国政府は自分たちを法治国家だという資格はないと思いますね。自分の好きなように憲法や法律を解釈したりしたら、法律が存在していないと同じでしょう。中国が法治国家でないという証です。逃亡犯条例改正、国歌法、国家安全条例、全部香港の法治を破壊する危ない法律です。

もちろん、国家安全条例があってもなくても、すでに香港警察は中国の公安警察のように、いろんな理由をこじつけて、市民を逮捕したり弾圧したりしています。でも、この条例ができれば逮捕する理由、弾圧する根拠がもう一つ増える、ということです。逃亡犯条例改正も国歌法も国家安全条例も、全部私たちにとっては認められないものです。

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このほか、新型コロナ感染拡大という非常時でもデモを継続すること、感染よりも逮捕が危険であること、先日亡くなった志村けんさんや日本国民へのメッセージなど、様々なことを語っていただきました。続きはぜひ本誌で!

月刊『Hanada』2020年7月青葉号

聞き手

福島香織

https://hanada-plus.jp/articles/197

ジャーナリスト。1991年、産経新聞社に入社。奈良支局、大阪文化部、同社会部を経て、九八年秋から一年間、上海・復旦大学に語学留学。帰国後、外信部を経て、2001年に香港、02~08年に北京に駐在。09年秋に同社を退職。近著に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス)

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福島香織

福島香織

ジャーナリスト。1991年、産経新聞社に入社。奈良支局、大阪文化部、同社会部を経て、九八年秋から一年間、上海・復旦大学に語学留学。帰国後、外信部を経て、2001年に香港、02~08年に北京に駐在。09年秋に同社を退職。近著に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス)


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