米大統領副補佐官が「打倒中共」の号砲|石平

米大統領副補佐官が「打倒中共」の号砲|石平

2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。(初出:『Hanada』2020年7月号)


画期的な中国語演説

2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)は、米中関係に関するオンライン・イベントで、英語ではなく得意の中国語で基調演説を行った。

これは米バージニア州のミラー・センターが主催したインターネット・シンポジウムでのもので、ポッティンジャー氏が実際に演説を行った場所はホワイトハウスである。

彼が英語ではなく、わざわざ中国語を使ってスピーチしたことは興味深い。シンポジウム参加者や海外の中国人はみな英語を理解しているのだから、本来は英語ですればいいはずだ。にもかかわらず中国語で行ったのは、ポッティンジャー氏が英語の分からない中国国内の一般人を意識したことは明らかである。

要するに、米国政府の高官が、ホワイトハウスから中国国民向けの演説を行って直接訴えたのである。これは米中関係史上、前代未聞の出来事であり、画期的な行動なのである。

ポッティンジャー氏は、一体何のためにこのような演説を行い、そして中国国民に何を訴えたのか。

それを理解してもらうためには、まずポッティンジャー氏の来歴と、彼が演説を行った五月四日が中国政治史上、どのような意味を持っているか、簡単に説明しておこう。

ポッティンジャー氏は現在46歳。若い頃、マサチューセッツ大学で中国研究を専攻。流暢な中国語はおそらくその時から学び始めたのであろう。卒業後、ロイター通信に記者として就職。2001年にはウォール・ストリート・ジャーナルに転職し、北京特派員として中国各地を飛び回ることとなった。

中国では環境汚染問題、汚職問題、新型肺炎(SARS)の流行などを取材し、「アジア出版者協会」賞を受賞したこともある。中国政府が嫌がるそれらの・敏感問題・を取材するなかで、ポッティンジャー氏は一度、中国警察に拘束され、酷い目にあったこともあるという。

その後は新聞記者をやめて米海兵隊に入り、幹部学校を経て海兵隊少尉に任官された。海兵隊勤務時代では沖縄に駐留したほか、イラクやアフガニスタンで実戦に参加。

そして2017年3月、トランプ政権の誕生に伴って、一旦民間人になったポッティンジャー氏は政権の安全保障問題を担当する国家安全保障会議のアジア上級部長に起用された。2019年9月には、アジア上級部長留任のまま大統領副補佐官に昇進。それ以来、ポッティンジャー氏はトランプ政権の対中戦略制定のキーマンの一人となった。

この異色の経歴からも分かるように、彼こそがトランプ政権中枢における対中強硬派の中心人物なのだ。

「五四」に込められた意味

次に、対中演説を行った5月4日はどういう日なのか。この日は、1919年に中国で起きた「五四運動」の記念日だ。

1919年5月4日、中国の主権を無視した、パリ講和会議のベルサイユ条約に不満を持った北京の大学生たちが抗議デモを起こした。

当初は国家の主権を守ろうとする愛国運動の様相を呈していたが、運動が広がっていくなかで、学生や知識人たちが科学精神と民主主義をもって中国を改革していくことを唱えたため、中国の啓蒙運動と民主化運動の先駆けとして位置づけられるようになった。

近代以来の中国では、「五四運動の精神」といえば、それはすなわち「迷信に対する科学精神の尊重」と「専制政治に対する民主主義の推進」を意味するものとなっている。

筆者自身が参加者の一人であった1989年の天安門民主化運動が起きた時も、若者たちはまさに「五四運動」の継承者だと自任して、「五四精神の高揚」を訴えた。1919年からの100年間、「五四」という言葉は、中国における啓蒙と民主主義の代名詞ともなっているのである。

ポッティンジャー氏が、「五四運動」の記念日に合わせて中国人民向けの演説を行ったことの意図は明々白々であろう。彼の演説内容を丹念に聞いていくと、それはまさしく中国人の民主主義意識の高まりと、中国の民主化の推進を促そうとしたものであることがすぐにわかる。

デモ行進する北京大学の学生

米国と縁の深い二人の中国知識人

ポッティンジャー氏は演説冒頭から、まず自分がホワイトハウスから演説を行っていることを告げ、トランプ大統領からの中国人民への祝福を伝えた。こうすることによって、この演説は単なる個人的な行為ではなく、トランプ政権の意志に基づくものであると示唆した。つまり一個人ではなく、アメリカ政府から中国国民に対する訴えなのだ。

ポッティンジャー氏が演説のなかで真っ先に取り上げたのが、まさにこの「五四運動」の話である。五四運動が提唱した啓蒙主義と民主主義が中国の政治・社会・文化を大きく変えていった、と運動の歴史的意義を高く評価した。

続いて、ポッティンジャー氏は五四運動の精神を受け継ぎ、中国の文化や国民意識を大きく変えた二人の中国知識人のことを取り上げて、その業績を褒め称えた。

一人は、中華民国時代の1917年から北京大学教授、駐米大使、北京大学学長を歴任した大知識人の胡適。

胡適の一番の業績として取り上げたのは、彼が先頭に立って中国の「白話文運動」、すなわち知識人独占の古き漢文に取って代わって口語(白話)を文章の書き方とする運動を推し進めたことである。ポッティンジャー氏からすれば、それこそが中国における言葉の革命であり、文化の平民化・民主化である。

取り上げたもう一人の人物は、1920年代に南開大学教授を務めた張彭春。彼はのちに中華民国の外交官となって、国連安保理の中国代表を務めた。1948年、国連が世界人権宣言を制定・採択した時には、中国代表として宣言の起草委員会の主要メンバーとなった人物だ。

張彭春の業績として讃えたのは、まさにこの世界人権宣言の起草にかかわったことである。ポッティンジャー氏に言わせれば、中国の先人が人間の基本的人権と自由を訴える人権宣言を作った当事者の一人であれば、人権と自由の理念は中国人にとっても普遍的な価値観であるはずであり、いまの中国人もその精神を受け継ぐべきというのである。

胡適

魯迅の言葉で中共批判

注目すべきは、この二人の中国知識人に二つの共通点のあることだ。

一つは、まず二人ともアメリカと縁の深い人間であること。胡適は1910年から7年間アメリカに留学し、コーネル大学で農学を学び、コロンビア大学では哲学者ジョン・デューイに師事して文学・哲学を修めた。そういう意味では、中国の近代を代表する思想家・文学者の胡適は、まさにアメリカによって創られた知識人なのである。

張彭春も1915年から、胡適と同様、コロンビア大学で文学と教育学を学び、晩年はアメリカで暮らし、アメリカの地で生涯を終えた。アメリカで教育を受けて、大きな影響を受けていることが大きな共通点だ。

もう一つの共通点は、彼らの反共産主義・反中国共産党という政治姿勢である。

胡適は北京大学教授の時代から一貫してマルクス・レーニン主義を批判し、同じ北京大学教授で中国共産党創設者の一人である李大と論争したことでも有名だ。その後の国民党政府と共産党の戦いにおいて、胡適は当然国民党側に立ち、国民党政府の高官も務めた。1949年に中国共産党が天下を取って政権を樹立すると、胡適はいち早く大陸から脱出してアメリカに亡命した。共産党は文字どおり「不戴天」の敵である。

張彭春は中国国民党の党員として、また国民党政府所属の外交官としては反共であるのは言うまでもない。前述のように、彼も胡適と同様、中国共産党が政権を樹立したためにアメリカ亡命の道を選んだ。

「親米・反共」は張彭春と胡適との大きな共通点である。

ポッティンジャー氏が演説で、「親米・反共」の姿勢を共有するこの二人の歴史上の人物を取り上げて褒め称えた深意の解説は後述するとして、ここでは引き続き演説の内容を追っていこう。

二人の歴史上の人物に言及したのち、ポッティンジャーは現代へと飛び、人権・自由と民主主義の価値観を中核とする「公民意識」の高い中国人たちを次々と取り上げていく。

武漢肺炎の中国政府の情報隠蔽を告発した李文亮医師、習近平の独裁政治を厳しく批判した清華大学の許章潤教授、人権活動家・法学者の許志永氏、そして中国政府の民族弾圧を批判したウイグル人学者のイリハム・トフティ氏らの名前が挙がった。言論の弾圧に屈せず、真実を真実として発信する彼らの姿勢を高く評価したのだ。

このなかでは、とりわけ李文亮医師の事績に詳しく触れ、「一つの声しか許されないような社会は決して健全な社会ではない」という李医師の名言を紹介しながら、言論の自由と多様化の重要性を訴えた。そして中国大文豪の魯迅の言葉を引用して、「インクで書いたは、血で書かれた真実を隠すことができない」と語り、現在の中国共産党政権による真実の隠蔽と言論弾圧を、間接的ながら痛烈に批判したのだ。

ポッティンジャー氏はさらに、去年から中国共産党政権の暴政に抵抗している香港市民の戦いを取り上げ、「これこそが五四運動の精神を受け継いだ、現代の市民運動だ」と賞賛。そして中国国民に対して、一連の問いを投げかけていったのである。

「五四運動の核心思想は政治権力によって点検され、歪曲されなければならないのか」

「五四運動の民主熱望が叶うのは、次の世紀まで待たなければならないのか」

「中国人自身が築き上げてきた五四運動の精神的遺産は、はたして今後の中国で活かされていくのだろうか」

「一部の少数派(権力者)が大多数の民衆の声に従う民主主義の理念が、はたして中国で実現されていくのだろうか」

最後にポッティンジャー氏は、これらの問いに対して唯一答えを出してくれるのは中国人民であること、アメリカ人はじめ世界中の人々が中国人民がどのような答えを出してくるのかを待っていると添えて、この歴史に残る演説を締めくくった。

張彭春

戦略的な演説構成

以上が、ポッティンジャー氏が行った中国語演説の概要である。丹念に読んでいくと、実に綿密にかつ戦略的に構成された内容であることがわかる。

たとえば、「五四精神」の現代の継承者として、時の人である李文亮医師の名をあげたのが巧妙だ。中国国民の琴線に触れるための工夫が凝らされている。

五四運動の記念日に合わせて行ったこの演説は、終始一貫「五四精神」を訴えることに徹しており、ここにも戦略が見え隠れしている。

現在の中国では、一定の教育を受けた人であれば誰でも「五四精神」のことを、それが啓蒙主義と民主主義の結晶であることを知っている。したがって、「五四精神」を持ち出して真実を真実として認めることの大事さ、民主主義理念の大切さを中国人に訴えるのは、もっとも有効なアプローチなのである。

そのうえ、実は中国共産党自身が、自分たちこそが「五四精神」の継承者だと自称して「五四運動」を高く評価しているから、「五四運動」を盾に民主主義を唱えるというポッティンジャー氏の演説に対し、共産党政権は正面から攻撃することができない。ポッティンジャー氏は中国共産党が反論できない「五四精神」を活用し、アメリカがその代弁者となっている自由と民主主義の理念を中国人民に訴え、中国における意識革命と体制の転換を促そうとしたのだ。

演説の前段に「五四精神」を代表する胡適と張彭春という二人の知識人を取り上げたことの深意もここにある。アメリカで教育を受け、アメリカから多大な影響を受けた二人の知識人が近代における中国の「五四精神」の代弁者であるならば、現在の中国人にとっての「五四精神」は、まさにアメリカが提唱し尊重している自由と民主の普遍的価値観である。したがって、中国人民はアメリカ人とはこの普遍的な価値観を共有するべき仲間であって、同じ共同戦線の友なのだ、と言いたいのだ。

つまりポッティンジャー氏はこの演説で、アメリカ合衆国とアメリカ人と、普遍的な価値観を求める中国人民との連帯感を訴え、アメリカが中国における自由と民主の理念実現に積極的にかかわっていく意思を示したのである。

共産党が「五四精神」の敵

また一方では、反共姿勢の強い胡適と張彭春を「五四精神」の代表者に仕立て、現在の中国の言論統制の犠牲者となった李文亮医師や、自由と民主を求めて弾圧されている最中の許章潤教授、許志永氏の名前を持ち出すことによって、「五四精神」にとっての敵、すなわち米中両国人民が共有すべき普遍的な価値観にとっての敵が一体誰であるかを示唆した。

そう、胡適や張彭春などの中国近代を代表する知識人を外国亡命に追いやったのも、真実を発信した李文亮の口を封じ込めたのも、許章潤教授や許志永氏のような良心的な知識人に弾圧を加えているのも、中国共産党政権である。

この共産党政権こそが一貫して「五四精神」の敵であり、中国における自由と民主の敵であり、そして米中両国人民の共通の敵なのだ、とポッティンジャー氏は言いたかったのであろう。そうすると、ポッティンジャー氏が演説の最後に「民主主義の理念がはたして中国で実現されていくのだろうか」との質問を中国人民に投げかけたうえで、「中国人民の答えを待っている」と語ったことの意味も自ずと分かってくる。

彼は明らかに、中国人民が自らの手で中国共産党の暴政に終止符を打ち、民主と自由の理念を中国で実現させることを期待して、アメリカ政府を代表してそれを呼びかけているのである。

かつて一中国人青年として中国の民主主義実現のために奮闘した筆者は、ポッティンジャー演説のこの大事なメッセージを心のなかで受け止めた時、久しぶりの血が湧くような興奮を覚え、そして深い感慨に浸った。

Getty logo

中国は繁栄するほど独裁に

いまから31年前、私たちが「五四精神」の継承者だと自任して、中国の民主化を内部から求める運動を起こした。しかし、私たちの運動は共産党政権の血の鎮圧によって押し潰された。

そしていま、アメリカ政府の高官が再び「五四精神」の旗印を掲げて、外の世界から中国人民に民主主義実現を促した。この意味はあまりにも重大ではないだろうか。

1989年の天安門事件以来、アメリカと西側先進国は、中国に対して一つの”ずる賢い”戦略を進めてきた。

中国国内の民主化欲求や民主化運動・人権運動に対して、基本的に無関心を装い、不関与の姿勢を貫いた。その半面、反民主・反自由の中国共産党政権と連携して、中国との経済的結びつきを強めてきた。中国との経済的交流を強めたいアメリカや西側のエリートたちの言い分はこうである。

「交流を強めて中国の発展と繁栄を促していけば、いずれ中国全体が西側の価値観を受け入れて、穏やかな民主主義国家に変身していくのではないか」

これは多くのアメリカ人や西洋人にとって単なる口実ではなく、本当にそう考えていたのだろう。彼らは、中国がそうなることを真剣に期待していたのである。

しかし、天安門事件以来の歴史は、このような期待が全くの無理筋であったことを証明してくれた。

中国が発展と繁栄に伴って、穏やかな民主主義国家へ変身していく気配は全くない。中国が発展すればするほど、繁栄すればするほど、中国共産党政権はますます独裁体制を固め、ますます横暴になり、侵略的になって、西側の価値観と対抗する道へと走っていったのである。特に習近平政権になってからは、この傾向はますます強まってきている。

幸い、西側諸国のなかでは多くのエリートがようやく中国の異質性と危険性を再認識して、中国への甘い幻想を捨て始めた。特にアメリカはトランプ政権になってから、それまでの間違った対中国戦略を根本的に見直し、中国共産党政権が「善人」になることを期待するのではなく、その拡張戦略を封じ込めていくことにしたのである。

こうしたなかで、2020年2月から始まった武漢発の新型肺炎の世界的蔓延は、より強烈な形で国際社会に、とりわけ被害の酷いアメリカに中国共産党政権の危険性を印象づけることとなった。

武漢で肺炎が発生した初期段階で中国共産党政権が行った悪質な情報隠蔽は、結局、新型コロナウイルスを世界中に拡散させ、大惨禍を引き起こした最大の元凶であることは周知の事実。これによって、中国共産党の一党独裁体制が、中国人民だけでなく世界・地球全体にとっての災いの元であること、この極悪の独裁体制を潰して中国の民主化を推し進めていくことは、中国人民にとっての課題ではなく世界共通の課題となっていることが端的に示されたと言える。

ポッティンジャー演説は、まさにトランプ政権における対中国戦略の歴史的な大転換を意味するものであろう。つまりトランプ政権は、地球のガンと言える中国共産党政権を潰すため、外から圧力を加えると同時に、中国内部からの革命、中共政権内部からの崩壊を期待して、そのために檄を飛ばしたのだ。

「打倒中共」の号砲が世界最強の民主主義国家から鳴らされた。歴史はいま、確実に動いている。

石平 | Hanadaプラス

https://hanada-plus.jp/articles/195

評論家。1962年、四川省生まれ。北京大学哲学部を卒業後、四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)刊行以来、日中・中国問題を中心とした評論活動に入る。07年に日本国籍を取得。08年拓殖大学客員教授に就任。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞を受賞。著書に『韓民族こそ歴史の加害者である』(飛鳥新社)など多数。

関連する投稿


ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

日本は脆弱すぎる!世界で多発する中国の情報窃取。事件は既に日本でも起きている!ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器に食い物にされる日本の危うさ。


「中華民族」という虚構|石平

「中華民族」という虚構|石平

この地球上に「中華民族」という「民族」はどこにも存在しない。単に、人工的に作り出された一つの虚構の概念である。この本質を見なければ「中国」を見誤る。


中国「一党独裁」体制の驚くべき中身|石平

中国「一党独裁」体制の驚くべき中身|石平

現代中国の政治体制は「一党独裁」であることは、大半の日本人が知っている。かの国のこととなると、日本のマスコミもいつも「一党独裁」云々と言う。しかし、この「一党独裁」体制の本当の意味、その驚くべき中身を、日本のマスコミがはたして分かっているかどうかは甚だ疑問である。


中台関係は「準戦争状態」|矢板明夫

中台関係は「準戦争状態」|矢板明夫

中国が台湾に侵攻した場合「台湾のために戦う」と答えた人が77.6%と、史上最高の数字を記録した。中台間で武力衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が中国によって攻撃されることも十分考えられる。日本にとって決して人ごとではない。日本国民はもっと台湾海峡の情勢に目を向けるべきだ。


武漢ウイルス、中国に賠償請求か可能か|九段靖之介

武漢ウイルス、中国に賠償請求か可能か|九段靖之介

武漢ウイルスの猛威によって、世界恐慌以来最悪の経済状況。トランプ大統領曰く「中国はウイルス感染爆発を隠蔽した。ために世界規模で感染拡大した。断固、中国には責任を取らせる」。しかし、果たしてそれは可能なのか? またトランプ大統領なら中国に責任を取らせる「公約」の実行が期待できるが、バイデン氏だったら?


最新の投稿


永田町権力闘争の舞台裏~菅政権誕生編|大下英治

永田町権力闘争の舞台裏~菅政権誕生編|大下英治

かつて中曽根政権が安定したのは、田中角栄がキングメーカーとしてスタートを切らせたからだ。菅政権も二階俊博のおかげで安定したすべり出しとなった。さらに安倍晋三が背後から支え続ける。 菅政権は、2021年9月までの短期政権どころか、長期政権の雰囲気すら漂ってくる。 


「2021年1月号」新聞広告大公開!

「2021年1月号」新聞広告大公開!

1月号の新聞広告は、●●なし!伏字ファンの皆さま、申し訳ございません…。「Hanadaも丸くなったのか?」。違います。報道しない自由を大手メディアが行使するなか、弊誌は今月号もタブーなしのストレート勝負です!広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい!雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい!いま読みたい記事が、ここにはある!


月刊『Hanada』2021年1月若水号

月刊『Hanada』2021年1月若水号

「報道しない自由」で国民を情報弱者にする大手メディアに喝!1月号の総力大特集は「日米メディアが報じないトランプVSバイデン全内幕」。米大統領選をめぐり数々の陰謀論が飛び交っているが、日米メディアの多くが「反トランプ」であり、露骨な偏向報道をしているのは事実だ。「米大統領選中も続く中国の侵略」「NHK『軍艦島ドキュメント』偏向の全手口」「ウイグル人強制労働プログラム」「川勝平太静岡県知事の正体」など1月号もあらゆる問題の“中心”にタブーなしで切り込む!


ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

日本は脆弱すぎる!世界で多発する中国の情報窃取。事件は既に日本でも起きている!ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器に食い物にされる日本の危うさ。


日本学術会議は即刻、解散せよ!|島田洋一

日本学術会議は即刻、解散せよ!|島田洋一

政府の防衛事業を組織を挙げて妨害する、人事はすべて自分たちで決める、黙って税金からカネを出せといった虫の良い話をいつまで許すのか?政府は6人の任命拒否をこう説明すべきだろう。「この6人には税金を使って提言してもらうほどの見識がなく、また国際交流に関与させると国益を損なう言動をする可能性が高いと判断した」と。