世界一のチンピラ国家、中国|石平

世界一のチンピラ国家、中国|石平

「自ら放火してから火事場泥棒をやり、自分たちへの責任追及は一切許さない。そしていつでもどこまでも、弱い国や人々をつかまえて思う存分いじめる」――これが私の出身国である某大陸国家の悪しき本性である。


デタラメを言って他国に責任を転嫁

個人にしても国にしても、災難や危機に際した時こそ、その人やその国の本性がよく表れてくる、と私は以前からそう思っているが、今回のコロナ禍に際して図らずとも、私の出身国である某大陸国家の悪しき本性は余すところなく露呈した。  

コロナ禍を作り出したのは紛れもなく中国である。武漢でコロナウイルスの感染拡大が発生したあと、中国政府が国際社会に対し情報を隠蔽して真実を隠した結果、ウイルスが世界中に拡散して爆発的な感染拡大を引き起こし、夥しい人命を奪い、人類社会に多大な被害をもたらした。   

しかし、世界の人々にそれほどの大災難をもたらして迷惑をかけまくったのに、当の中国政府は今日に至っても、国際社会に対してお詫びの一言もない。自分たちの落ち度や責任を認めようとは一切しない。それどころか彼らは、「ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ」との出鱈目を言って他国に責任を転嫁させている。あるいは、「武漢は最初の発病地ではあるが、必ずしもウイルスの発生源ではない」との詭弁を弄して世界の目を欺こうとしているのである。

放火してから火事場泥棒をやる

コロナ禍が発生した初期段階では、中国は世界各地でマスクなどの医療物資を買い占めて、各国における品不足の原因を作った。中国発のコロナウイルスが世界中で猛威を振るい大混乱を引き起こすと、今度は医療物資が不足する各国に不良品のマスクや正確率30%未満の検査キットなどを送りつけ、世界の「救世主」を気取る。言ってみればそれは、れっきとした放火犯が消防隊員に成りすましてさらなる悪事を働くようなものである。  

中国の悪辣さは、この程度に止まることはない。コロナ禍で世界が、特に「世界の警察」のアメリカが大混乱に陥っているなかで、中国政府はまさにこの混乱に乗じて、南シナ海で「行政区」を新設して覇権主義的拡張を加速化させたり、台湾海峡に軍艦を派遣して威嚇的な行動を繰り返したり、日本の尖閣周辺の領海に侵入して不当な領土要求を力尽くで通そうとするなど悪さの限りを尽くした。それは普通でいう火事場泥棒の恥ずるべき所為であるが、中国の場合、自分たちが放火してから火事場泥棒をやるのだから、さらにタチが悪い。

Getty logo

強きに弱く、弱きに強い習性

世界各国がコロナ禍の原因究明を求めると、ウイルスを世界中にばら撒いた中国は今度、必死になって責任逃れを図ろうとしている。そのなかでは、たとえば原因と責任の究明を強く主張するオーストラリアに対しては、中国政府が同国から輸入する大麦に法外な追加関税を発動したり、中国国民にオーストラリア旅行の自粛を呼びかけるなど、全く理不尽な報復措置に打って出るのである。その横暴さは目に余るが、一方、オーストラリア以上に中国に対する責任追及を強く主張するアメリカに対しては、決して同様な報復措置を取らない。強きに弱く弱きに強いというのは、まさに中国政府の一貫した習性である。  

そして、コロナ禍の混乱に乗じた形で、中国政府はより一層の弱者いじめを始めた。5月下旬に開かれた全人代で、習近平政権が「国家安全法」という悪法を香港に押し付ける暴挙に出たのである。この悪法が実施された暁には、香港の人権と自由は完全に奪われて、700万人以上の香港市民は中共政権の俎板の鯉となる。国際社会は到底それを許すことなどできない。

世界一の巨悪

このようにして、コロナウイルスの感染拡大以来の半年足らずの間に、すでに中国政府は数え切れないほどの悪行を重ねてきている。これらを一目見ただけで、中国という国はまさに世界一の巨悪であることがよくわかるであろう。彼らは自らに落ち度があっても一向に謝らないし、罪を犯してもそれを絶対認めない。悪いのは他国であって、自分たちはちっとも悪くないと常に思っている。放火も火事場泥棒も平気な顔でやるが、自分たちへの責任追及は一切許さない。そしていつでもどこまでも、弱い国や人々をつかまえて思う存分いじめるのである。  

そんな国のことを「ヤクザ国家」と呼びたいところだが、考えてみれば日本のヤクザでさえ、それほど卑怯でもなければそこまで堕落しているわけではないだろう。習近平の中国はもはや、「ヤクザのなかのチンピラ」と化しているのである。図体こそでかいが、心と頭はまさしくチンピラ、実に厄介な存在である。  

不幸にも、このように厄介な「チンピラ国家」を隣国に持ったのはわれら日本国である。このような国にどう対処していくのかは常にわれわれにとって頭痛のタネであり、避けては通れない重要な課題であろう。  

だからこそ月刊『Hanada』8月号から始まる私の連載は、中国に対処するための参考となる中国論や日本論を柱の一つとして展開していきたい。「彼を知り己を知れば百戦殆からず」である。(初出:月刊『Hanada』8月号)

石平

https://hanada-plus.jp/articles/195

評論家。1962年、四川省生まれ。北京大学哲学部を卒業後、四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)刊行以来、日中・中国問題を中心とした評論活動に入る。07年に日本国籍を取得。08年拓殖大学客員教授に就任。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞を受賞。著書に『韓民族こそ歴史の加害者である』(飛鳥新社)など多数。

関連するキーワード


中国 習近平 石平

関連する投稿


ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

日本は脆弱すぎる!世界で多発する中国の情報窃取。事件は既に日本でも起きている!ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器に食い物にされる日本の危うさ。


「中華民族」という虚構|石平

「中華民族」という虚構|石平

この地球上に「中華民族」という「民族」はどこにも存在しない。単に、人工的に作り出された一つの虚構の概念である。この本質を見なければ「中国」を見誤る。


中国「一党独裁」体制の驚くべき中身|石平

中国「一党独裁」体制の驚くべき中身|石平

現代中国の政治体制は「一党独裁」であることは、大半の日本人が知っている。かの国のこととなると、日本のマスコミもいつも「一党独裁」云々と言う。しかし、この「一党独裁」体制の本当の意味、その驚くべき中身を、日本のマスコミがはたして分かっているかどうかは甚だ疑問である。


中台関係は「準戦争状態」|矢板明夫

中台関係は「準戦争状態」|矢板明夫

中国が台湾に侵攻した場合「台湾のために戦う」と答えた人が77.6%と、史上最高の数字を記録した。中台間で武力衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が中国によって攻撃されることも十分考えられる。日本にとって決して人ごとではない。日本国民はもっと台湾海峡の情勢に目を向けるべきだ。


武漢ウイルス、中国に賠償請求か可能か|九段靖之介

武漢ウイルス、中国に賠償請求か可能か|九段靖之介

武漢ウイルスの猛威によって、世界恐慌以来最悪の経済状況。トランプ大統領曰く「中国はウイルス感染爆発を隠蔽した。ために世界規模で感染拡大した。断固、中国には責任を取らせる」。しかし、果たしてそれは可能なのか? またトランプ大統領なら中国に責任を取らせる「公約」の実行が期待できるが、バイデン氏だったら?


最新の投稿


永田町権力闘争の舞台裏~菅政権誕生編|大下英治

永田町権力闘争の舞台裏~菅政権誕生編|大下英治

かつて中曽根政権が安定したのは、田中角栄がキングメーカーとしてスタートを切らせたからだ。菅政権も二階俊博のおかげで安定したすべり出しとなった。さらに安倍晋三が背後から支え続ける。 菅政権は、2021年9月までの短期政権どころか、長期政権の雰囲気すら漂ってくる。 


「2021年1月号」新聞広告大公開!

「2021年1月号」新聞広告大公開!

1月号の新聞広告は、●●なし!伏字ファンの皆さま、申し訳ございません…。「Hanadaも丸くなったのか?」。違います。報道しない自由を大手メディアが行使するなか、弊誌は今月号もタブーなしのストレート勝負です!広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい!雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい!いま読みたい記事が、ここにはある!


月刊『Hanada』2021年1月若水号

月刊『Hanada』2021年1月若水号

「報道しない自由」で国民を情報弱者にする大手メディアに喝!1月号の総力大特集は「日米メディアが報じないトランプVSバイデン全内幕」。米大統領選をめぐり数々の陰謀論が飛び交っているが、日米メディアの多くが「反トランプ」であり、露骨な偏向報道をしているのは事実だ。「米大統領選中も続く中国の侵略」「NHK『軍艦島ドキュメント』偏向の全手口」「ウイグル人強制労働プログラム」「川勝平太静岡県知事の正体」など1月号もあらゆる問題の“中心”にタブーなしで切り込む!


ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器|山崎文明

日本は脆弱すぎる!世界で多発する中国の情報窃取。事件は既に日本でも起きている!ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器に食い物にされる日本の危うさ。


日本学術会議は即刻、解散せよ!|島田洋一

日本学術会議は即刻、解散せよ!|島田洋一

政府の防衛事業を組織を挙げて妨害する、人事はすべて自分たちで決める、黙って税金からカネを出せといった虫の良い話をいつまで許すのか?政府は6人の任命拒否をこう説明すべきだろう。「この6人には税金を使って提言してもらうほどの見識がなく、また国際交流に関与させると国益を損なう言動をする可能性が高いと判断した」と。