NHK受信料や電気代を「自腹」で支払う自衛隊員の悲哀｜小笠原理恵

自衛隊で働きたい人が明らかに減っている。防衛省・自衛隊が2022年度に採用した任期制自衛官候補生は計画人数の半分以下であり、これまでで最も低かった18年度の72％を大幅に下回る40％台後半だった。自衛隊の将来を担う「士」クラスの若年隊員が激減したことになる。

国防は国の提供する最大の福祉である。警察は治安を維持し、自衛隊は国を守る。軍事侵攻やテロから国民の生命と財産を守ることは容易ではない。志願制の自衛隊員は自らの意思で入隊し、その厳しい職務を遂行するかけがえのない存在だ。自衛隊の人材不足は、防衛予算を低く抑えることを重視し、自衛隊員を冷遇してきた国の責任である。

少子高齢化を理由にしているが、今の給料水準では命を懸ける危険な職業は選ばれにくい。ウクライナ戦争の様子は日本でも報道され、戦争の惨状はイメージしやすい。また、スマホで調べればいくらでも職場情報を検索できる時代だ。自衛隊員の職場待遇の悲惨さを隠すことなどできない。

たとえば自衛隊は国民と違い居住について制限を受けている。日本人は日本国憲法第22条で居住の自由を保障されており、公共の福祉に反しない限り、好きな場所に住み、引っ越しする自由がある。

しかし、幹部自衛官は営外での居住を許可されているが、下士官にあたる自衛官は自衛隊法（第55条）で「防衛省令で定めるところに従い、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならない」。自衛隊員は国の都合によりその権利を歪められているのだ。

実際には2曹以上または、結婚した隊員は営外居住許可を出す柔軟な対応もある。しかし、それ以外の隊員が営内居住であることは変わらない。営内の生活では警衛や当直といった業務も加算され、募集説明時に聞いていた年休や有休、代休取得にも上司の許可や行動計画の提出が必要だ。一般社会ではカレンダー通りにとれる休日や、仕事時間以外の外出にもいちいち許可が必要なのである。

自衛官候補生採用案内（公式なパンフレット）で「入隊後は宿舎での生活となります。居住費はかかりません。（※平日の勤務時間終了後及び休養日、祝休日は、許可により外出することができます）」と広報している。

休日の外出にも許可が必要だと明記したことは誠実だが、「居住費はかかりません」という記述には首を傾げざるを得ない。自衛隊の宿舎（＝営内）では家賃は取られないが、生活に関わるこまごまとした経費が隊員の自腹負担だ。

たとえば、電気代は細部にわたって隊員に請求されているのだ。電気ポットやテレビ、冷蔵庫などわずかな電気代の請求書がこちらだ。