戦争犯罪で裁かれていないロシア
4月8日、政府はロシアの外交官追放をようやく決断した。私は速やかなる外交官追放を働きかけてきたが、政府の決断は欧米諸国から遅れを取った。日本は欧米諸国にただ追随するのではなく、リーダーシップを取りロシアの侵略を止めさせるべきである。
日本はロシアと国境を接しており、ウクライナへの侵略は決して対岸の火事ではない。しかも日本はウクライナと同様に領土をロシアに不法占拠されており、過去に多くの国民を虐殺された。だからこそ率先して声を上げなくてはならないのである。
ウクライナ・キーウ州からのロシア軍撤退によって、民間人を意図的に攻撃し殺害した虐殺が明らかになった。無抵抗の民間人に発砲し、拷問し殺害、婦女子への暴行が行われた。とんでもない戦争犯罪であり、ロシアは過去旧ソ連時代、満州や南樺太、千島列島においても同様の残虐行為を行った。
昭和20年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州や日本領土への侵略を始めた。8月14日には満州・葛根廟において、避難中の女性、子供ら千数百人が、白旗を掲げたにもかかわらず、ソ連軍によって機関銃で攻撃され、戦車でひき殺された。
死者は1000人以上、200人は小学生だった。さらに、敦化での婦女子への暴行、終戦後の樺太からの引揚船3船が攻撃を受け1700人が犠牲となった三船殉難事件など、ソ連による残虐行為は数を上げればきりがない。にもかかわらず、戦争犯罪で裁かれていない。
日本はウクライナの苦しみが分かる国であるのに、なぜ率先して行動しないのか。一方的に東京裁判で裁かれ、戦勝国による戦後秩序が崩壊したいまこそ、世界の平和のために行動すべきである。
日本政府は何をしているのか
4月8日にはEUのフォンデアライエン委員長がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。フォンデアライエン委員長はウクライナのEU加盟の手続きを加速すると表明。さらに、翌9日には英国のジョンソン首相がキーウを電撃訪問。ウクライナに対するさらなる財政支援、軍事支援を表明した。
日本政府は何をしているのか。ロシアの侵略をやめさせるため、ウクライナを守るため、平和を守るための行動が遅いと言われても仕方がない。これまでの動きは、欧米各国が制裁措置などを発表した後に日本が追随する形である。これでは、欧米諸国にもロシアにも相手にされなくなる。
なぜ、ロシアからの原油や天然ガスの禁輸を発表できないのか。米国としっかり連携を取りながら、日本が米国やNATO諸国の制裁より強い措置を次々に発表し、アジア・アフリカ諸国など国際社会を日本がけん引しまとめるべきである。安倍政権以降高まった日本の外交力に期待している諸国は極めて多い。
そうしたなか、日本とフィリピンによる初の外務大臣、防衛大臣協議、「2プラス2」が開かれたことは評価したい。日本がアジア太平洋の平和のために各国をけん引する動きである。しかし、これをロシアに対してなぜできないのか。繰り返しになるが、ウクライナで起きていることは日本に対し過去に起きたことであり、決して対岸の火事ではない。
北方領土でのロシア軍の演習が断続的に行われており、「極東の兵力は手薄だからまさか攻めては来ない」との論は通じない。その「まさか」をロシアはウクライナで行っているからである。
ロシアはこのままではレームダック化し、中国からも見放される可能性がある。窮地に陥ったロシアが何をするか。それはロシアの力を誇示するための核兵器の使用だ。「まさか」が起きかねない状況である。
すでにロシアは核兵器の使用もあり得ると威嚇しているが、こうした威嚇には屈してはならない。ロシアに付け入る隙を与えることになる。受け身になれば相手の思うつぼであり、さらなる制裁強化など脅しに屈しない強い姿勢こそが核兵器使用の危機を阻止することになる。
