萩生田経産相の苦しい心境
ＥＵのフォンデアライエン委員長は5月４日、対ロシア制裁第6弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止を提案した。ロシア産原油の輸入を6カ月以内に段階的に停止する。欧州はロシアに対し、より効果的な制裁に踏み出すこととなる。
一方、こうした制裁について、萩生田光一経産相は、「日本は資源に限界があり、直ちに足並みをそろえてというのは難しい」と記者会見で述べ、EUとともに原油禁輸の制裁に直ちに参加することについて否定的な見解を述べた。
この会見の報に接した時、私は萩生田経産相の苦しい心境を察した。萩生田経産相はこれまでに、エネルギーの安定供給のため、原発再稼働促進に肯定的な考えを示してきたが、一向に進んでいない。ロシア産原油を禁輸するためには原発再稼働促進が必須であり、経済産業省は再稼働に前向きであるが、政府全体としての決断となっていないのである。
3月3日の参院予算委員会で、私は萩生田経産相に、「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と問いかけた。これに対し、萩生田経産相は「原子力の再稼働は重要」「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と答弁した。
すでにこの答弁から2か月がたったが、まったく原発再稼働は進んでいない。私はこれまで、日本外交が力を発揮するためには、いち早くロシア産原油、天然ガスの禁輸を発表し、EUに促すことが重要だと述べてきた。EUの制裁措置に追随するだけでは、外交的価値も高まらず、和平交渉の仲立ちもできない。
「何もしない政権」との批判
そのために3月以降、速やかに原発再稼働を進め、ロシア産原油、天然ガスを輸入しなくても大丈夫な状況にしなくてはならなかったのだが、遅々として進んでいない。そして、EUに後れを取るという状況に陥った。
何を躊躇しているのか。2020年の国内原子力発電所の運転状況は、総発電電力量449億7,520万kWhで、設備利用率は15.5％にとどまる。石油火力発電所の発電量は700億kWhであり、原子力発電所の設備利用率を50％に引き上げるだけで、石油火力発電所の発電量を優に賄うことができる。
全原発36基のうち再稼働しているものは10基、うち運転中は５基のみで、定期検査中が5基である。新規制基準（安全基準）を満たした原発の再稼働を促進すれば、ロシア産原油のみならず天然ガスの輸入を止めても発電において何ら問題は生じなくなるし、電力ひっ迫の状況も無くなる。
3月下旬の電力需給ひっ迫警報の際には、国民の節電で危機を乗り切ることができたが、夏の暑い時期が来たらどうなるのか。
岸田政権は「何もしない政権」との批判も聞こえるが、自民党にとって怖いのは、参院選直前や最中に大規模なブラックアウトが起きて政権批判が高まり、参院選に敗北することである。国民のため、また政治の安定のためにも原発再稼働は必須であり、ロシアに対する厳しい姿勢を日本が率先して示すためにも重要である。
