ロシアへの経済制裁を強化せよ！
ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」により、ロシア軍の黒海艦隊旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没した。ウクライナの反撃により侵略するロシア軍の被害が拡大しているが、これに対しロシアは、撤退したキーウへのミサイル攻撃を再開した。
さらに、東部での侵略を強めており、4月17日、マリウポリの完全制圧を狙い、マリウポリのウクライナ軍に対し、武装解除し拠点を放棄するよう最後通告を行った。これをウクライナは拒否。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「マリウポリで我々の兵士が全滅すれば、ロシア側との停戦交渉は中止されるだろう」と述べるなど、ロシアの攻勢により停戦交渉は実質的に破綻している。この侵略戦争は長期化することも想定しなくてはならない。
だからこそ、日本やEU諸国は即刻、原油、天然ガスを禁輸するなど、経済制裁を強力に推し進めるべきだ。プーチン大統領の体制が崩壊することを期待する人も多いが、簡単ではない。原油や天然ガスを禁輸しなければ、制裁は効かない。
ロシア国営放送などメディアのコントロールにより、プーチン大統領への支持率は8割を超える。「悪いのはウクライナ」との一方的な放送により、多数の国民がそれを信じてしまっている。経済制裁により経済が立ち行かなくなる状態にならなければ、ロシア国民からのプーチン政権への疑問は生まれない。
そして、ロシアのウクライナ領土からの完全撤退がなければ、ロシアへの経済制裁は続く。燃油高騰などの世界経済の現況は一過性ではなく、今後数年続く可能性がある。それを見据えて日本は取り組む必要があるし、だからこそ和平に向け率先して外交力を発揮すべきである。
敵基地攻撃能力の保持
そうしたなか、日本の国防を即刻強化しなくてはならない事態が生じている。ロシアは14日、太平洋艦隊のディーゼル型潜水艦２隻が、巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表し映像を公開した。我が国固有の領土である北方領土での演習を続けており、完全に我が国を威嚇している。
私はこれまでロシアによる「まさか」に備えよと述べてきたが、プーチン政権は完全に正気を失っており、ウクライナにおいて化学兵器も使用したとみられる。
また、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟の動きに対し、国境付近に核配備をすると述べるなど、今後の状況いかんによってはNATO諸国への攻撃が行われる可能性すらある。その場合、極東において日米に対しても攻撃が行われることが考えられ、我が国へのミサイル攻撃、北海道侵略という「まさか」を日本政府は絶対食い止めなくてはならない。
そのためにも必要なのが抑止力であるが、早急に整備しなくてはならないことを２つ挙げたい。まず、そのひとつは敵基地攻撃能力の保持である。
安倍晋三元総理は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と4月３日に述べたが、これは敵基地攻撃能力で当たり前のことだ。一部野党は反発をしているが、この「中枢」とは軍事的な中枢のことであり、軍に指示を出すためのインフラ中枢や指揮統制機能のことである。軍を指揮する根本部分を破壊しなければ、相手国の攻撃は止まらない。
自民党の安全保障調査会でも政府への提言作成のための議論が続いている。防衛力強化は世論調査においても国民の多くが望むところであり、そのために敵基地攻撃能力の保有が必要なことを我々政治家はしっかりと国民に説明し理解を広げなくてはならない。
そして、必要な能力の整備に速やかに入るべきであるが、国産長距離巡航ミサイルの開発と配備にはまだ4年かかるので、米国からトマホークを購入したり、敵基地攻撃能力の保有を宣言したうえで、いざという時は速やかにそうした兵器を購入することを明らかにすべきである。
