人気記事一覧
バイデン米大統領が数兆ドルを注ぎ込もうとしているエネルギー転換政策は「それほどクリーンではない」！中国当局によるウイグル人の強制労働が再エネ製品製造に利用されており、これを許して良いのか
水面下での秘密協議がすでに始まっているか、近く始まる可能性が高い。ただし、そこで、合同調査委員会設置案など「全拉致被害者の即時一括帰国」ではないごまかしの提案が出てくる危険性がある。推移を注意深く見守るべき時だ。
国際政治学者、福井県立大学名誉教授。1957 年、大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官を経て、2003 年、福井県立大学教授。2023年より現職。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、国家基本問題研究所企画委員・評議員。著書『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）が７刷と話題に。
昭和51年(1976年)、福岡市生まれ。九州大学経済学部経済学科卒業。経済団体職員等を経て、中国とロシアの民族問題・国際人権問題を専門とする言論活動を展開している。インド太平洋人権情報センター代表、自由インド太平洋連盟副会長など。妻はランダムヨーコとして知られている石井陽子。著書に『やがてロシアの崩壊がはじまる』（ドニエプル出版, 2024年）がある他、イギリスにおいて出版された『Free Nations, New States: The End Stage of Russian Colonialism』(Rogue Umbrella, LTD, 2025) に複数の論文が収録されるなどしている。
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作から、中国による台湾攻撃のシミュレーションを一部公開！
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
産経新聞客員論説委員、国家基本問題研究所主任研究員。１９４８年、東京都生まれ。中央大学法学部卒、プリントン大学公共政策大学院Ｍｉｄ‐Ｃａｒｅｅｒ Ｆｅｌｌｏｗ ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞入社後に政治部、経済部を経てワシントン特派員、外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長、特別記者・論説委員を歴任。２０１８年６月から現職。著書に『全体主義と闘った男 河合栄治郎』、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』など多数。
日本は核拡散防止条約からの脱退を検討すべきだ！我が国の核抑止力を早急に整備しなければならないと再度強調する。
朝鮮半島で再び軍事的緊張が高まっている。今回は尹錫悦韓国大統領が一戦辞さずの覚悟を示している。関係者は、北朝鮮が今年中に南北境界線近くの延坪島などで局地戦を仕掛ける危険があると述べた。
大人気連載「なべやかん遺産」がシン・シリーズ突入！ 芸能界屈指のコレクターであり、都市伝説、オカルト、スピリチュアルな話題が大好きな芸人・なべやかんが蒐集した選りすぐりの「怪」な話を紹介！
柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。
「難航している南アルプスの自然、生態系の保全とリニアとの両立は２０３７年までに解決すればいい」 新年会見で、真っ向からリニア妨害に徹することを宣言した川勝知事。 しかも、JR東海側の発表を曲解し……。
1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経て2018年にフリーランスに。日本文藝家協会会員。著書に『救急車が来なくなる日ーー医療崩壊と再生への道』（NHK出版新書）、『潜入・ゴミ屋敷』『実録・家で死ぬ』（ともに中公新書ラクレ）、『老けない最強食』（文春新書）など、新著に『国民健康保険料が高すぎる！保険料を下げる10のこと』（中公新書ラクレ）がある。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「ストレス発散の贈り物」！
G7サミット開始前日の10日、バイデン大統領とジョンソン英首相は会談後に「新大西洋憲章」を発表した。1941年に当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が第2次世界大戦後の国際秩序を見通して発表した大西洋憲章にちなんで名付けたものだ。
2017年2月に勃発し、実に1年4カ月にもわたってくすぶり続けてきた森友学園問題。財務省が詳細な交渉記録を公開し、改竄に至った経緯までを明らかにした。しかしいまだに朝日新聞や野党は「問題の焦点は安倍夫妻（特に昭恵夫人）の影響があったのではないかという点だ」と言い続けている。
【レジェンド対談】出版界よ、もっと元気を出せ！｜田中健五×木滑良久
マガジンハウスで『BRUTUS』『POPEYE』などを創刊した名編集者・木滑良久さんが亡くなりました（2023年7月13日）。追悼として、『文藝春秋』で「田中角栄研究」を手掛けた田中健五さん（2022年5月7日逝去）との貴重な対談を『Hanada』プラスに特別公開！ かつての出版界の破天荒さ、編集という仕事がどれだけおもしろいのか、そして木滑さんと田中さんがどのような編集者だったのかを知っていただければうれしいです。
10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。
大雨のたびに 災害発生……日本は「インフラ後進国」だ！｜大石久和×藤井聡
大石久和×藤井聡
カメラマン・佐藤英明の「野良猫放浪記」
