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福島県浜通り出身、在住。企業経営に関わる傍ら、フクイチ原発事故後の郷里がマスコミ、活動家の食い物にされてきた地元の現実に危機を感じ、筆をとった。日本の美しい伝統や文化、古美術を訪ね歩くのが趣味。座右の銘は「陰徳あれば陽報あり」
ジャーナリスト。1991年、産経新聞社に入社。奈良支局、大阪文化部、同社会部を経て、九八年秋から一年間、上海・復旦大学に語学留学。帰国後、外信部を経て、2001年に香港、02~08年に北京に駐在。09年秋に同社を退職。近著に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス)
オーストラリアの作家・批評家。著作に『目に見えぬ侵略:中国のオーストラリア支配計画』(Silent Invasion: China’s Influence in Australia)『成長への固執』(Growth Fetish)、『反論への抑圧』(Silencing Dissent:サラ・マディソンとの共著)、そして『我々は何を求めているのか:オーストラリアにおけるデモの歴史』(What Do We Want: The Story of Protest in Australia)などがある。14年間にわたって自身の創設したオーストラリア研究所の所長を務め、キャンベラのチャールズ・スタート大学で公共倫理学部の教授を務めている。
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副知事は退職金辞退なのに川勝知事は……自民県議団は5000万円返納を求めよ!|小林一哉
不信任案決議にまでつながったボーナス未返納問題。しかし、まだ川勝知事には残されたカネの疑惑が……。
関西大学教授。1954年、大阪府生まれの在日朝鮮人3世。関西大学経済学部(夜間部)卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て、2005年から現職。北朝鮮社会経済論専攻。1991年4月〜12月、北朝鮮のシンクタンク「朝鮮社会科学院」に留学。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』など多数。
世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。
東京大学名誉教授・公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長。1964年、東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008~11年、日本学術会議副会長。11~13年、倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』(エネルギーフォーラム新書)、『牛肉安全宣言―BSE問題は終わった』(PHP研究所)などがある。
【リニア】会見でも言及なし!川勝知事が頬かむりするJR東海への「風評加害」問題|小林一哉
虚言、妄言、ごまかしばかりの「川勝劇場」。そして、自分自身に不利なことは決して言わない。JR東海への風評加害もその一つだ。
習近平主席の訪露。中露首脳会談では、12項目和平案を軸としてロシアに有利な条件を詰めるだろう。習氏はロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を探っているようで、欺瞞外交を通じてピースメーカーとして振る舞い、米国との戦略的競争を乗り切ろうとしている。
バイデン米大統領の7日の一般教書演説は、インド太平洋戦略を共に担う日本にとって不安を覚えざるを得ない内容だった。まず、中国に言及しながら「台湾」が一言も出なかった。
戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。
花田編集長の「プチ暴論」第38回
The Untold Story Behind the Impeachment of South Korean President Yoon Suk-yeol| Kang Yong-suk
A popular lawyer who is a classmate of Yoon Suk-yeol at the Judicial Research and Training Institute and boasts 1 million followers on YouTube, revealed the full details of the "presidential impeachment trial" in an exclusive interview.
花田編集長の「プチ暴論」第44回
【緊急寄稿】フジテレビ問題 誰も書かないもう一つの闇|平井宏治【2025年4月号】
月刊Hanada2025年4月号に掲載の『【緊急寄稿】フジテレビ問題 誰も書かないもう一つの闇|平井宏治【2025年4月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
ジャーナリスト。1961年東京大学法学部卒。同年、文藝春秋入社。『文藝春秋』編集長、第一編集局長、出版総局長などを歴任。常務を経て退社。著書に『昭和の三傑―憲法九条は「救国のトリック」だった』がある。
数カ月もすると、拘束される人は精神状態がおかしくなり、外に出て太陽の光を浴びるため、すべてのでっち上げられた罪を自白する人もいる。中国当局のやり方が深刻な人権侵害であることは言うまでもない。
花田編集長の「プチ暴論」第36回
今回の協定締結により、日豪相互の大部隊展開が円滑に行われるようになったことで、両国は同盟関係に一層近づいたと言える。それは台湾有事への備えにもなるだろう。