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中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
これまで自衛隊は外交上の制約から台湾軍と交流できなかった。しかし、リムパックという多国間合同演習の枠組みに参加すれば、結果的に軍同士の直接交流が可能となる。台湾海軍がリムパックに参加すれば、日台軍事交流の突破口になる。
１９６５年生まれ。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（ＭＰＨ﹇公衆衛生学修士号﹈）。ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）他施設研究プロジェクトコーディネイター、財団法人結核予防会に勤務後、厚生労働省入省。厚生労働省医系技官を経て、現職。著書に『厚労省と新型インフルエンザ』（講談社現代新書）、『厚生労働省崩壊』（講談社）、『厚労省が国民を危険にさらす』（ダイヤモンド社）、『辞めたいと思っているあなたへ』（ＰＨＰ研究所）など。最新刊『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』（飛鳥新社）が発売たちまち３刷。
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
花田編集長の「プチ暴論」第54回
花田編集長の「プチ暴論」第9回
１９６１年生まれ、神戸大学経営学部卒業、㈶松下政経塾卒塾、米国連邦議会Congressional Fellow、近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）。衆議院では、文部科学委員長、議院運営委員長等を歴任。自由民主党では、政務調査会長（２任期）、日本経済再生本部長、サイバーセキュリティ対策本部長（２任期）等を歴任。内閣では、通商産業政務次官、経済産業副大臣（３回任命）、内閣府特命担当大臣（３回任命）、総務大臣（５回任命で史上最長在職期間を記録）を歴任。現在は、衆議院議員（８期）、自由民主党奈良県第二選挙区支部長。
株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役。１９５２年３月、大阪府に生まれる。１９７５年３月、追手門学院大学文学部社会学科卒業。１９８２年３月、個人で翻訳活動を開始。１９８５年１２月、株式会社インターアクト・ジャパン設立。２００９年から２０１５年まで国立大学法人・和歌山大学の理事・副学長を務める。一般社団法人関西経済同友会常任幹事。
花田編集長の「プチ暴論」第30回
危惧されるのは、米バイデン政権がブッシュ（子）政権の犯した対北朝鮮外交の歴史的失敗を繰り返さないかである。2007年2月の金融制裁解除を皮切りに、歯止めなき圧力緩和の急坂を転げ落ちていった過去を覚えているだろうか。
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
花田編集長の「プチ暴論」第50回
1962年、東京都生まれ。86年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、文藝春秋入社。93年、コロンビア大学ジャーナリズムスクール国際報道上級課程修了。2019年3月、文藝春秋退社。2018年4月より慶應SFCで特別招聘教授として調査型の講座「2050年のメディア」を立ち上げる。上智大学新聞学科非常勤講師も兼ねる。著書に『アメリカ・ジャーナリズム』(丸善)、『勝負の分かれ目』(KADOKAWA)がある。
大人気連載「なべやかん遺産」がシン・シリーズ突入！ 芸能界屈指のコレクターであり、都市伝説、オカルト、スピリチュアルな話題が大好きな芸人・なべやかんが蒐集した選りすぐりの「怪」な話を紹介！
アフガニスタンからの邦人等退避措置をめぐって見当外れの政府批判は御免被りたい。問題の根源は深いところにあるのだ。
昭和51年(1976年)、福岡市生まれ。九州大学経済学部経済学科卒業。経済団体職員等を経て、中国とロシアの民族問題・国際人権問題を専門とする言論活動を展開している。インド太平洋人権情報センター代表、自由インド太平洋連盟副会長など。妻はランダムヨーコとして知られている石井陽子。著書に『やがてロシアの崩壊がはじまる』（ドニエプル出版, 2024年）がある他、イギリスにおいて出版された『Free Nations, New States: The End Stage of Russian Colonialism』(Rogue Umbrella, LTD, 2025) に複数の論文が収録されるなどしている。
