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植田氏の指摘する金融緩和の副作用は、低金利によって銀行や国債ディーラーといった業界の利益が縮小すると言っているにすぎず、むしろある程度は想定の範囲内である。金融緩和の枠組みの早すぎる撤廃（即ち利上げ）は、日本経済の再生を脅かす。

2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。

大河ドラマ『どうする家康』が放送中で注目を集める徳川家康。信長でもなく、秀吉でもなく、なぜ家康が戦国最後の覇者となれたのか――直木賞作家・安部龍太郎が挑む、かつてない大河歴史小説『家康』は2015年にスタートし、2023年2月で最新刊8巻が刊行。『Hanada』2022年5月号では最新インタビューが掲載されていますが、『Hanada』プラスでは記念すべき一巻発売時（2016年）のインタビューを特別掲載！

上田勇実

『世界日報』編集委員。1965年、静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。92年から95年まで韓国滞在。帰国後、在日韓国人系の保守紙・統一日報社に入社。経済部、政経部などを経て編集局デスク。2005年、世界日報社に移り、同年から約10年間ソウル支局長。14年に再度帰国し、本社編集委員。

評価できる新たな謝罪の回避｜西岡力

尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。

石井英俊

自由インド太平洋連盟副会長。１９７６年、福岡市生まれ。九州大学経済学部卒業。経済団体職員などを経て現職。アジアの民族問題を中心に、国内外にネットワークを持つ国際人権活動家。

酒井亨

公立小松大学准教授。１９６６年、金沢市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、台湾大学大学院法学修士。共同通信記者、台湾のシンクタンク「新境界文教基金会」専門研究員を経て、２０１２年より金沢学院大学准教授、２０１８年４月より現職。専門は地域研究（台湾）、比較政治学、情報社会論。著書に『台湾入門』（日中出版）、『アジア反日と親日の正体』（イースト・プレス）、『アニメが地方を救う！？』（ワニプラス）など。近著に『この国のかたち』（ＭｄＮ新書）。

久保絋之

ジャーナリスト。1940年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞に入社。政治部、論説・編集特別委員を務める。同紙コラム『平成の考現学』を連載。2004年に退社。著書に『田中角栄とその弟子たち』（文藝春秋）、『天下不穏』（扶桑社）。

朝日は人民日報か｜花田紀凱

花田編集長の「プチ暴論」第5回

山際澄夫

ジャーナリスト　1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか？』『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』など多数。月刊『Hanada』で「左折禁止！」連載中。

経営苦しいならムダ省け。｜花田紀凱

花田編集長の「プチ暴論」第42回

トンチンカンな石破茂｜花田紀凱

花田編集長の「プチ暴論」第25回

50年と変わらぬ風景！｜花田紀凱

花田編集長の「プチ暴論」第39回

米朝会談、メディアは浮かれるな！｜花田紀凱

花田編集長の「プチ暴論」第16回

金美齢

評論家。1934年、台湾生まれ。早稲田大学に留学、博士課程修了。早稲田大学などで英語教育に携わる。台湾独立運動に参加。2000年から総統府国策顧問。09年9月、日本国籍を取得。著書に『凛とした子育て』（ＰＨＰ文庫）、『家族という名のクスリ』（ＰＨＰ）など。

日本が〈刺激〉した？｜花田紀凱

花田編集長の「プチ暴論」第32回

先端技術流出をスパイ防止法制定で防げ｜奈良林直

先端技術の研究室が中国人に占められている実例が東北大学にある。研究室のメンバー38人のうち16人が中国人で、42%を占める。とりわけ博士後期課程の研究員は、12人中10人が北京理工大学を含む中国政府認定の一流大学「国家重点大学」の出身者だ。このように、我が国の国立大学が中国の発展のために国費を投入している。

上念司

１９６９年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。２００７年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。２０１０年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。放送法遵守を求める視聴者の会事務局長。著書に『経済で読み解く日本史』全六巻（累計４５万部突破）、『れいわ民間防衛』（ともに飛鳥新社）、『日本を滅ぼす岩盤規制』（文庫版・飛鳥新社）など多数。