すると、低所得層は、１ヶ月の手取り「１万円余り」、下位中所得層は、同「2万1000円余り」、中所得層は、同「3万4000円近く」、上位中所得層は、同「5万3000円余り」、高所得層でさえ、同「10万4000円未満」に過ぎない。このように、高所得層（人口の20％）だけが、１人当たりのGDP１万米ドルを超える。だが、残りの80％は、手取り月収5万4000円未満で暮らしているのである。
毎年、『フォーブス』誌では、世界の長者版番付を発表する（“Forbes world’s billionaires list The richest in 2021”）。2021年度版では、第1位から50位までの中で、日本人はたった2人（ソフトバンクグループの孫正義氏とユニクロの柳井正氏）しかいない。けれども、中国人は何と10人もいる。
他方、いわゆる収入不平等指数であるジニ係数（0～1）は、中国の場合、2020年には、0.704である（任沢平「任沢平が中国收入分配報告2021を語る：現状と国際比較」）。著名な経済学者、任沢平は同年、中国の富裕層上位1％の富全体に占める割合が30.6％まで上昇したと鋭く指摘した。
一般に、ジニ係数が0.6以上になると、社会不安が増大し、“革命”が起きやすくなるという。したがって、中国ではいつ“革命”が起きてもおかしくない状況にある。しかし、中国共産党は、「デジタル専制」体制で住民の蜂起を阻止しているのではないだろうか。
ちなみに、少し数字は古いが、厚生労働省の「図表1-3-1 OECD主要国のジニ係数の推移」では、2011年のドイツは0.293、2012年の日本は0.33、（同）米国は0.389となっている。
なぜ、中国では、このように貧富の差が大きいのか。同国には「相続税」、あるいは、固定資産税のような「財産税」がないからだろう。以前、中国共産党は「相続税」等の導入が考えていたようだが、結局、導入されていない。同党幹部らは、自腹を切ってまで富の再分配を行いたくなかったに違いない。
矛盾した新生児数
ところで、目下、中国共産党が危惧しているのは、「少子高齢化」社会の到来ではないだろうか。
まず、「少子化」だが、2020年には、出生数が1200万人となり、前年比265万人も減った（〔図表6〕）。
図表６
