「豊かになる前に老いる中国」の悲劇―データが示す中国経済の近未来|澁谷司

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全人代で李克強首相が「需要の縮小、供給網への衝撃、市場の期待の後退」という「三重の圧力にさらされている」と危機感を表明した中国経済。経済より政治が優先される習近平政権下で今何が起きているのか。確かなデータをもとに中国経済の現状と近未来を緊急分析する。


すると、低所得層は、1ヶ月の手取り「1万円余り」、下位中所得層は、同「2万1000円余り」、中所得層は、同「3万4000円近く」、上位中所得層は、同「5万3000円余り」、高所得層でさえ、同「10万4000円未満」に過ぎない。このように、高所得層(人口の20%)だけが、1人当たりのGDP1万米ドルを超える。だが、残りの80%は、手取り月収5万4000円未満で暮らしているのである。

毎年、『フォーブス』誌では、世界の長者版番付を発表する(“Forbes world’s billionaires list The richest in 2021”)。2021年度版では、第1位から50位までの中で、日本人はたった2人(ソフトバンクグループの孫正義氏とユニクロの柳井正氏)しかいない。けれども、中国人は何と10人もいる。
他方、いわゆる収入不平等指数であるジニ係数(0~1)は、中国の場合、2020年には、0.704である(任沢平「任沢平が中国收入分配報告2021を語る:現状と国際比較」)。著名な経済学者、任沢平は同年、中国の富裕層上位1%の富全体に占める割合が30.6%まで上昇したと鋭く指摘した。

一般に、ジニ係数が0.6以上になると、社会不安が増大し、“革命”が起きやすくなるという。したがって、中国ではいつ“革命”が起きてもおかしくない状況にある。しかし、中国共産党は、「デジタル専制」体制で住民の蜂起を阻止しているのではないだろうか。

ちなみに、少し数字は古いが、厚生労働省の「図表1-3-1 OECD主要国のジニ係数の推移」では、2011年のドイツは0.293、2012年の日本は0.33、(同)米国は0.389となっている。

なぜ、中国では、このように貧富の差が大きいのか。同国には「相続税」、あるいは、固定資産税のような「財産税」がないからだろう。以前、中国共産党は「相続税」等の導入が考えていたようだが、結局、導入されていない。同党幹部らは、自腹を切ってまで富の再分配を行いたくなかったに違いない。

矛盾した新生児数

ところで、目下、中国共産党が危惧しているのは、「少子高齢化」社会の到来ではないだろうか。

まず、「少子化」だが、2020年には、出生数が1200万人となり、前年比265万人も減った(〔図表6〕)。

図表6

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