「豊かになる前に老いる中国」の悲劇―データが示す中国経済の近未来|澁谷司

「豊かになる前に老いる中国」の悲劇―データが示す中国経済の近未来|澁谷司

全人代で李克強首相が「需要の縮小、供給網への衝撃、市場の期待の後退」という「三重の圧力にさらされている」と危機感を表明した中国経済。経済より政治が優先される習近平政権下で今何が起きているのか。確かなデータをもとに中国経済の現状と近未来を緊急分析する。


「戦狼外交」で対外的八方ふさがり

第3に、習近平政権は、海外で「戦狼外交」を展開している。台湾に対する強硬な態度もその一環かもしれない。そのため、対外的に八方ふさがりとなっている。

2010年代前半、中国共産党は、米国を中心とする国際秩序に異議を唱え始めた。おそらく、米国に代わって中国が世界の覇権を握ろうとしているのではないだろうか。特に、米国やオーストラリア等に強硬姿勢を取っている。

例えば、2021年4月、オーストラリアは「新型コロナ」発症地と見られている武漢へ“独立調査団”の派遣を要求した。その反発から、習近平政権は、豪州に対し、石炭やワイン・農産物等の禁輸措置を取った。また、中国当局は中国人観光客が当地への旅行を控えるよう指示するなど、政治と経済をリンクさせた対応を採っている。

「一帯一路」で途上国の隠れ債務が42兆円

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他方、習近平政権が肝煎りで推し進める「一帯一路」構想は「コロナ禍」で行き詰まっている。世界貿易が円滑に行われていないので、同構想はあまり機能していないのではないか。

実は、中国の「一帯一路政策」がもたらした途上国の隠れた債務が3850億ドル(約42兆7500億円)に達する(『日経新聞』「[FT]一帯一路関連「隠れ債務」、途上国の見えざる脅威 途上国の対中国未公表債務は約43兆円、米民間調査機関が試算」2021年9月30日付)という。

一方、周知の如く、中国全土に不動産建設が行われ、すでに34億人以上も住めるマンションが建てられている(『サーチナ』「中国の『鬼城』<ゴーストタウン>50カ所以上、破たんに突き進む不動産開発=青島大教授が警鐘」<2015年12月23日付>)。

中国の不動産会社は、中国恒大以外、全体の合計で560兆円の負債を抱えているという試算(『ウォール・ストリート・ジャーナル』「恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債」2021 年 10 月 11 日付)もある。

最近、3線級、4線級と言われる地方都市では、不動産が値崩れしている(拙稿「値崩れし始めた中国不動産市場」『Japan In-depth』2022年2月20日付)。その現象を(黒竜江省)「鶴崗化(かくこうか)」(鶴崗市は事実上財政破綻した)という。また、その値崩れした不動産価格は「白菜価格」と呼ばれる。

いくら中国の地方の物価は安いと言っても、中古の2LDK(約50〜60平方メートル)が100万円〜200万円程度で買うことができるという。ひょっとしたら、今後、1線級、2線級という大都市でも不動産が値崩れを起こさないとも限らないだろう。

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