全人代で李克強首相が「需要の縮小、供給網への衝撃、市場の期待の後退」という「三重の圧力にさらされている」と危機感を表明した中国経済。経済より政治が優先される習近平政権下で今何が起きているのか。確かなデータをもとに中国経済の現状と近未来を緊急分析する。
また、65歳以上の老齢人口が、2015年と2020年を比べると、4540万人も増加（〔図表9〕）した。全人口に占める割合も、10.5％から13.5％と3ポイントも増えている。
図表９
中国に関しては、以前から囁かれていた「（皆が）豊かになる前に老いる（高齢化する）」という現象が現実化したと考えられる。そして、現在、中国は(生産年齢人口の多い）「人口ボーナス」から（被扶養人口の多い）「人口オーナス」へという道を辿っているのではないか。つまり、労働者数の減少で消費が低迷する一方、1人当たりの社会保障負担が増大傾向にある。
関連する投稿
「習近平失脚説」裏付ける二つの兆候｜長谷川幸洋【2025年9月号】
月刊Hanada2025年9月号に掲載の『「習近平失脚説」裏付ける二つの兆候｜長谷川幸洋【2025年9月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
旧安倍派の元議員が語る、イランがホルムズ海峡を封鎖できない理由｜小笠原理恵
イランとイスラエルは停戦合意をしたが、ホルムズ海峡封鎖という「最悪のシナリオ」は今後も残り続けるのだろうか。元衆議院議員の長尾たかし氏は次のような見解を示している。「イランはホルムズ海峡の封鎖ができない」。なぜなのか。
ヨーロッパ激震！「ロシア滅亡」を呼びかけたハプスブルク家｜石井英俊
ヨーロッパに君臨した屈指の名門当主が遂に声をあげた！もはや「ロシアの脱植民地化」が止まらない事態になりつつある。日本では報じられない「モスクワ植民地帝国」崩壊のシナリオ。
自衛官の処遇改善、先送りにした石破総理の体たらく｜小笠原理恵
「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と日米安保条約に不満を漏らしたトランプ大統領。もし米国が「もう終わりだ」と日本に通告すれば、日米安保条約は通告から1年後に終了する……。日本よ、最悪の事態に備えよ！
今年の政治における最大のニュースは、10月の衆院選での与党過半数割れであると思う。自民党にとって厳しい結果であるばかりか、これによる日本の政治の先行きへの不安や、日本の昨年の名目GDPが世界第4位に落ちたことから、経済面においても日本の将来に悲観的な観測をお持ちの方がいらっしゃると思う。「先行きは暗い」とおっしゃる方も多くいる。一方で、今年決定したことの中では、将来の日本にとても希望が持てるものが含まれている――。
最新の投稿
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『異形の権力、石破政権の最期｜青山繁晴【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
「住む場所も収入も失った。自殺するしかない」 成年後見制度の報じられない地獄｜長谷川学
成年後見制度の実態が国民にほとんど知らされていないのはなぜなのか？ 制度を利用したばかりに民主主義国家にあるまじき凄まじい人権侵害を受け、苦しんでいる人が大勢いる。法制審議会は成年後見制度の見直しに向けた議論を行っており、今年6月10日に見直しに関する中間試案を公表したが――。
【常識保守のすすめ】〝安倍依存症〟から脱却するために｜片山さつき×小川榮太郎【2025年10月号】
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『【常識保守のすすめ】〝安倍依存症〟から脱却するために｜片山さつき×小川榮太郎【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【今週のサンモニ】「再エネありき」「反原発ありき」の時代は終わった｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
変わりつつある自衛官の処遇改善 千僧駐屯地に行ってみた！｜小笠原理恵
自衛隊員の職務の性質上、身体的・精神的なストレスは非常に大きい。こうしたなかで、しっかりと休息できる環境が整っていなければ、有事や災害時に本来の力を発揮することは難しい。今回は変わりつつある現場を取材した。
