「尾身茂亡国論」科学性ゼロの専門家集団|小川榮太郎

「尾身茂亡国論」科学性ゼロの専門家集団|小川榮太郎

緊急事態宣言は一体いつまで続くのか。その根拠はどこにあるのか。1月から続く極端な社会制限、私権制限は、戦時中でもなければあり得ない最大級の人権侵害であり、生存権の侵害である――。「感染者数」で社会を脅迫する分科会とマスコミ、情緒的で科学性ゼロの発言を繰り返す尾身茂会長がいる限り、日本のコロナ禍は終わらない!


分科会の失策・無策と、今後の危険

コロナ型ウイルスの感染拡大は、政府の責任でも国民の責任でもない。ウイルスとの共存は人類の生物学的所与なので、要は感染そのものではなく、死亡・重症化リスクと社会政策をどう対応させるか以外に正しい問題設定はあり得ない。
 
多くの大病院で、病床には余裕が充分にある。一体、どうして全国で1000人単位の重症者が出ただけで医療崩壊を叫ばねばならないほど、医療資源の配分や協力体制を整備しないで時を浪費してきたのか。
 
今年に入ってから、国民生活への干渉が狂気の域にエスカレートするが、私が誌面でそれを繰り返す必要はないであろう。

早急な改善提案を強く具申しておきたい。
 
菅総理、加藤官房長官、田村憲久厚生労働大臣、二階自民党幹事長、下村博文自民党政調会長ら国策の重大な関与責任者各位には、ぜひ早急な判断をしていただきたいと切望する。
 
政府の専門家会議/分科会の失策・無策と、それが招き得る今後の危険は以下に集約される。

①コロナ禍が始まってほぼ1年半が経過したにもかかわらず、いまだに「感染指標の増加に応じて、社会・経済活動制限の度合いを強める」 「ワクチンが行き渡るまで耐え忍ぶ」という以外の手立てを何も持っていない。その有効性には多くの専門家から疑義が呈されているが、これまでに真剣な分析・検証はなされていない。

②そのため、感染指標のみがクローズアップされ、メディアや野党、医師会などが騒ぎ出すと、それに追随して社会・経済活動のさらなる制限(まん延防止、緊急事態宣言等)を政府に提言することしかできない。

③欧米での感染状況から見て、変異ウイルスによる感染拡大は、どれほど厳格な行動制限(ロックダウン等)でも制御できず、自然収束→新たな変異による再拡大というサイクルを繰り返していることは明らかである。

④幸運にも欧米より遥かに低い感染レベルだったことで、これまではそうした無策を糊塗できたが、今後“モンスター変異株”が生じれば、どのような行動制限を課そうが何の効果もなく、欧米並みかそれ以上の感染爆発が起こり、確立された治療法もなく、現状のような低レベルの感染状況ですでに
「逼迫」している脆弱な医療体制は、崩壊どころか完全に破滅することになる。

科学性ゼロの分科会はご破算に

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ちなみに分科会は、法律上の政策決定権限は全く有していない。法律上の建て付けは、あくまでも内閣総理大臣に対して意見を述べるに留まるものだ(新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について 平成24年8月3日閣議決定)。
 
逆に言えば、政府は分科会に対し、政治判断を丸投げするのではなく、病理研究、統計、感染者検査の妥当性をはじめとする判断根拠を厳しく諮問し、それらに対する意見のうち、取るべきを取り、捨てるべきを捨てるのが本来のありようであろう。
 
そして、いくら諮問してもまともな専門的知見を引き出せなければ、現在の政府分科会はご破算にし、別の判断根拠を求めよ。専門家の知見を政策判断にどうつなげるかの匙加減こそが、国民が委託した政府の権限であり、指導力である。体裁やマスコミのバッシングを気にしている場合ではない。どれだけの社会的損害を出せば気が済むのか。
 
この1年5カ月、専門家会議、分科会に主導されてきた政府の対応について、感染症、ウイルス学、検査学、臨床医師ら多数に幅広くアンケートや意見書提出を求め、現在の分科会と違うメンバーによる調査委員会に評価させ、それに基づき、全面的に今後のコロナ対応を見直すべきである。

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